4-2-3 関連システムとの連携の検討
前述のプロセスにより策定された行政情報サービスのイメージに対し以下の検討を行う。
(1)国の情報化施策との整合性の検討
住民基本台帳ネットワークシステム構想、郵便局における行政情報サービス等の国の施策との整合性について検討を行う。
具体的には、以下の点が挙げられる。
?@ 住民基本台帳カードの活用
将来的に、住民基本台帳ネットワークシステムのために交付される住民基本台帳カードに対応できるようなシステム仕様の検討を行う。
?A 行政情報サービス拠点としての郵便局の考慮
将来的に、郵便局にキオスク端末が設置され、自治体の利用も許可される場合に、当該行政情報サービスが接続可能であるか、郵便局でのサービスのメリットがあるか等について検討を行う。
?B 国が推進する情報化施策の活用
自治省が推進するコミュニティ・ネットワーク構想等の標準システムを活用する等、安価でシステム構築ができないか等について検討を行う。
(2) 既存システムとの連携
当該組織内の他の行政情報サービスシステムに関し、4-1で示したように「コンテンツの共有」「既存の行政情報サービスシステムとの連携」といった観点でシステム連携を図り、情報通信インフラやキオスク端末等の機器の共用や、コンテンツの効率的整備・活用、運用のコスト削減等を検討する。
(3)民間システムとの連携
すべて国や自治体で開発するのではなく、既存の民間の施設やキオスク端末等を利用することにより、コストダウンできないか検討を行う。
上記までの検討の結果、他システムとの連携も含めた最終的なシステムイメージ(案)に対し開発・運用コストを算出し、他システムとの連携効果も含めたトータルでの導入効果と比較して、導入の可否を決定する。
