(7)統合型情報キオスクについて(茨木市)
茨木市では、住民票等の自動交付については平成10年度以降の開発計画になっており、住民基本台帳ネットワークシステム構想等の動向を見極めつつ進められる予定となっている。自動交付機の新規導入には機器費用や通信費用が新たに発生するため、統合型情報キオスク端末のように証明書自動交付を含めた機能の統合化について従前より検討しており、非公式にメーカーにも打診しているとのことである。また、個人情報を扱う行政サービスを情報提供系の機能と統合することによるセキュリティ上の危険性に関しても課題として検討されている。
1-2-5 公共施設案内・予約システム(三本市：みっきぃネット)
(1)システムの概要
三本市では、市民が電話、ファクシミリ、パソコン通信及び街頭端末により、手軽にかつ公平にスポーツ施設の案内を参照したり、利用申請を行うことができる公共施設案内・予約システムを整備するとともに、本システムにより、市の保有する市民向けの様々な情報を市民に提供している。
(2) 導入の経緯
住民サービスの向上を目指し、平成4年10月に自治省のコミュニティ・ネットワーク構想の指定を受け、全国の自治体で使用できる標準システムである「公共施設案内・予約システム」を導入した。平成4年10月から平成5年10月までにシステムの概要設計を行い、半年間の基本設計及び2年間のプログラム設計を経て、平成8年10月に稼働となった。
なお、当初の方針では、市内8カ所の公民館の内1、2カ所に街頭端末を設置し、住民の反応を踏まえて逐次増設していく予定であったが、震災後、本端末が災害時の情報提供としても有効であるという判断から、全公民館及び主要公共施設に設置することとした。ICカードを登録者カードとして使う考え方も、この災害対策の考え方が付加されたためである。
