は じ め に
本調査報告書は、日本財団(財団法人日本船舶振興会)の委託により、統合型情報キオスクの活用に関する調査を行った結果を取りまとめたものである。
情報キオスクに関しては、欧米諸国でも大規模な実験や実用化が進んでおり、日本でも地方公共団体による住民への行政情報サービスのためのメディアとして、また商業施設やコンビニエンスストア等においてはビジネスのツールとして活用されている。また、自治体では、土曜開庁に伴う休日や夜間の住民票の写しや印鑑登録証明書の交付のために、証明書自動交付機を庁舎や公共施設に導入している団体も多い。
ただし、現状では、証明書の自動交付と公共施設の予約では端末が異なっていたり、端末を利用するために庁舎や公共施設等に出向く必要がある等、どこでもいつでも何でも手に入る「キオスク」とは言い難い状況にある。また、急速に普及しているインターネットを活用して行政情報サービスを行っている行政機関や公共団体も多く、キオスク端末が住民に果たすべき役割が明確になっていない場合もある。住民の利便性を向上させるためには、一つの端末で多種多様なサービスを提供できるような「統合型情報キオスク」を様々な場所に普及させていくことが望まれる。
本調査研究においては、国民の利便の向上と我が国の高度情報社会の実現に向け、統合型情報キオスクに求められる条件の分析、諸外国における情報キオスクの現状調査、統合型情報キオスクを整備する上での問題点、課題の分析、我が国における統合型情報キオスクの活用方策について取りまとめることとする。
なお、本調査研究は、日本財団(財団法人日本船舶振興会)より補助金の交付を受け、「行政情報システムの研究開発等」の一環として実施したものである。
また、本調査の企画立案、取りまとめ等に際しては、学識経験者、行政実務の経験者及び行政情報システム研究所をもって構成する委員会の審議を経て、また委細にわたる調査研究に関しては株式会社三菱総合研究所の協力を得たものである。
調査にご協力いただいた関係各位に謝意を表するとともに、本報告書が各機関の業務推進の一助となれば幸いである。
平成10年3月
社団法人行政情報システム研究所
