(3)標準システムのメリット
各標準システムのソフトウェア著作権は財団法人地方自治情報センターが所有しており、自治体が標準システムを利用して開発を行う場合には、地方自治情報センターから開発メーカーに低料金で使用許諾権を与えている。これにより、各市町村は始めからシステム開発を行う場合と比較して安価でシステムを構築することができる。また、標準システムを利用して公共施設案内・予約システムを構築している市町村同士は、比較的相互接続を行いやすいため、住民が職場のある市町村から居住する市町村にある公共施設を予約するような広域行政サービスを実現することも可能と想定される。
本構想については、公共施設案内・予約システムが8自治体、図書館情報ネットワークシステムが6自治体、地域カードシステムが12自治体に導入されており、今後もその数は増えていくことが予想される。
1-2-2 郵便局におけるワンストップ行政サービス
(1)概要
平成9年11月から、台東区、岡崎市及び沖縄県竹富町で、郵便局に設置したキオスク端末により自治体の行政サービスを提供する「ワンストップ行政サービス」の実験が開始された。キオスク端末は、3自治体の各3カ所の郵便局に設置されており、提供されているサービスは自治体毎に異なるメニューとなっている。
本サービスが実現されれば、日本中どこにでもある公的施設である郵便局において、役所の窓口に行かなくても自宅や職場の近くで行政手続きや公的サービス利用が可能となる、1カ所で関連する複数の手続きを一度に済ませられる等のメリットが得られることとなる。
(2)実験の目的
郵便局における「ワンストップ行政サービス」実現上の課題として、以下の点が挙げられている。
?@ 安全性
・通信で個人情報を送って、途中で盗まれたり書き換えられたりしないか。
・他人が勝手に、自分の名前で利用しないか。
