情報サービスの推進に寄与することが期待される。
ただし、現在の自治省が検討している住民基本台帳ネットワークシステムの試案では、住民基本カードに記載される情報は、住所、氏名、性別、生年月日及びコードという基本的な情報のみとされており、ネットワークを活用して自治体のデータベースと接続することにより様々なサービスを実現する方式となっている。しかし、現在、地域で利用されているカードシステムでは、ICカード自体に様々な情報を記録し、住民がそれを持ち歩くことによりネットワークがない場所でもサービスを受けられる形態となっている。
また、海外における電子マネーの実証実験や、国内におけるエレクトリック・コマース(電子商取引)に関する実証実験も最終段階に至っており、電子マネー技術も既に実用化レベルに達していると見られる。
このような状況を勘案すると、今後、統合型情報キオスク端末を含む行政情報サービスシステムの構築においてICカードを活用することにより、行政手続きや図書貸出等の際の確実な本人確認、健康診断結果の記録による健康管理支援、公共施設予約・使用等の履歴の記録、電子的な料金支払い等、様々な活用形態が期待されるが、それには住民基本カードのICの空きメモリを自治体が自由に利用できるような仕組みが前提となる。
2-2-2 イントラネット
(1)イントラネットの進展
近年、インターネットを構成する技術を利用して情報システムを構築する「イントラネット」が企業における情報システムの構築に採用される例が増えている。これは、インターネットの世界的な普及をもたらした通信規約であるインターネット・プロトコルを用いたネットワーク技術、インターネットの利用者を当初の研究者から企業、さらには学校や家庭まで広げることとなった使いやすいインターネット・ブラウザ等のアプリケーションを用いて企業内における情報システムを構築するものである。
インターネット・プロトコルを使用することにより、メーカの異なるサーバ用ワークステーションやパソコン等を自在に接続することができ、デジタル専用回線等を利用すれば本社や支社を結ぶ大規模な情報インフラを構築することも可能である。本情報通信インフラをベースとすれば、電子メールにより社員同士の通信をサポートしたり、
