資料2 住民基本台帳法の一部改正試案(平成9年6月17日記者発表資料より)
1 趣旨
高度情報化社会に対応して、住民基本台帳事務の簡素効率化、さらには、国、地方公共団体を通じた行政の効率化、合理化を図り、もって行政手続における住民の負担軽減、住民サービスの高度化等により住民の利便を増進するため、住民基本台帳に記録された本人を確認するための情報を市町村を越えて全国共通に効率よく利用できる情報システムを構築する必要がある。このため、住民票の記載事項として新たに住民票コードを追加し、電気通信回線に接続された電子計算機の利用による市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理、国の行政機関等への本人確認情報の提供等を行うための体制を整備するとともに、これに関する本人確認情報の保護措置を講ずる。
2 住民票コード
1. 市町村が住民票に「住民票コード」を記載する。
2. 転入者については、前住所地における住民票コードを記載し、全市町村を通じて初めて住民票を作成する場合には、市町村の使用できる住民票コードから重複しないように記載する。後者の場合には、本人に通知する。
3. 市町村の使用できる住民票コードは、事前に都道府県が相互に調整をして、相互に重複しないものを割り当てる。
4. 正当な理由がある場合には、市町村に対し住民票コードの変更を請求できる。
5. 住民票コードの記載は、閲覧・写しの交付の際には省略する(ただし、本人及び同一世帯員への写しの交付は可)。
3 住民基本台帳事務の簡素化、効率化
1. 自己又は同一世帯員の住民票の写し(戸籍の表示等一定の記載事項は省略)については、住民基本台帳カードを提示して、又は他の一定の方法により住所地以外の市町村に交付請求できる。
2. 住民基本台帳カードを添えることで転出証明書が不要となる転入届の特例により、郵便によりあらかじめ転出届を出せば、窓口に出向く通常の転出届は不要となる。
4 都道府県の事務等
1. 市町村は、氏名、住所、生年月日、性別又は住民票コードについて住民票の記載等(記載、記載の修正又は削除)を行った場合には、電気通信回線により本人確認情報(氏名、住所、生年月日、性別及
