4-2-1 行政サービスの情報化対象のピックアップ
(1)選定方法の種別
以下では、行政情報サービスの構築について、国や自治体が積極的に行う場合及び住民のニーズに応じて行われる場合の2つに分けて整理している。
○ 行政側のニーズに基づく行政情報サービス
新しい施策や法令改正等の周知、行政事務の効率化、土曜閉庁に伴う対応等の理由に基づいて、国や自治体が積極的に行政情報サービスを推進したり、官民の先進事例に基づいてシステム等を導入する場合である。
○ 住民側のニーズに基づく行政情報サービス
「公立図書館の蔵書検索をインターネットから行えるようにしてほしい」等、住民へのアンケート、市政モニター等において出された意見等、住民のニーズに基づいて行う場合である。「既存の自動交付機で印鑑登録証明書も自動交付できるようにしてほしい」等、既存の行政情報サービスの充実や、提供時間帯・場所の拡張等の改善ニーズもここに含まれる。
行政側のニーズに基づいて行政情報サービスを構築する場合、「利用されないサービス」とならないように、どこでどのように提供すれば対象とする住民に情報が伝わるか、サービスが利用されるかについて十分な検討を行い、構想を策定する必要がある。統合型情報キオスクを利用する場合も、予算的に至る所に端末を設置することは困難であるため、庁舎、出張所や公共施設の立地や分布、利用者層等を考慮して端末の設置場所を絞り込む等の計画も必要となる。また、他の自治体で成功しているシステムであっても、当該自治体に適用した場合に同様の効果が得られるとは限らないため、十分な検討が必要となる。
これに対し、住民側のニーズに基づいて行政情報サービスを構築する場合、誰に何をどのように提供するかについては住民より提示されている場合が多い。しかし、住民ニーズに応じて導入したもののあまり利用されないということもありうるため、住民のニーズの程度(「なくては困る」なのか「あったらよい」なのか)を追加アンケートやインタビュー等により調査・分析し、既存システムや今後、計画中のシステムとの連携を考慮しつつ、計画を策定してくことが必要である。
次図に、行政サービスの情報化対象の選定と、その後のプロセスについて示す。
