4-2-2 対象サービスの評価検討
前述の方法によりピックアップされた情報ニーズに関しては、以下の方法により、必要性の判断及び具体化を図る。
(1)行政ニーズに基づく場合
行政ニーズに基づいて行政情報サービスの検討を行う場合には、実施の必要性、対象となる住民の特性の明確化等により、システムイメージを明らかにすることが必要となる。
?@ 実施の必要性の検討
行政情報サービスの適用対象について、以下の観点でシステム化の効果を想定する。
○ 行政事務の効率化
公共施設案内・予約システムの事例のように、住民の利便性向上だけでなく、予約管理や集計等の事務の効率化や行政事務の効率化効果を評価する。
○ 住民対応の効率化
夜間や休日における転入・転出、税金の申告等の各種行政手続きに関する情報提供や、住民票の写し等の証明書交付等の自動化等、夜間や休日に職員を配備する場合と比較した効果を評価する。
○ 住民や社会の利益
年金、生活保護、福祉事業、税金の還付等に関し周知を図り、知らないことによる住民の損失の防止や、リサイクル情報の周知によるごみの削減や防災情報の周知による二次災害の防止等の社会的損失の防止について評価する。
?A 対象となる住民の明確化
3-3の(1)で示したように、行政情報サービスが活用されるためには、住民が求める情報・サービスをタイムリーに提供することが必要である。そのため、計画する行政情報サービスが対象とする住民(その情報・サービスにより利益を受ける住民、その情報・サービスを活用する住民等)を明らかにした上で、その特性を整理する。
例えば、ある種の福祉施策に関する情報を提供する場合、施策の対象が高齢者、
