第1章国内外における情報キオスクの現状と動向
将来、統合型情報キオスクの実現に伴い、国や自治体が現在提供している情報・サービスの多くにおいて統合型情報キオスクが活用されると想定される。ここでは、現在、国や自治体により行われている行政情報サービスの現状を調査し、統合型情報キオスクで提供されることが予想される情報項目の整理のための材料とする。
1-1 国内における行政情報サービスの現状と動向
1-1-1 自治体による行政情報サービスの現状
(1)行政情報サービスシステムの整備状況
地方自治体、公共団体による情報発信は、行政施策に関する地域住民の理解を深めたり、地域産業の振興、文化交流等の目的で積極的に推進されている。
図表1-1に、地方公共団体において整備されている行政情報サービスシステムの整備状況を示す。図表より明らかな通り、地方公共団体において特に整備が進んでいるシステムは、防災情報システム及び緊急通報システムであり、共に緊急時に対応する行政情報サービスとなっている。次いで、行政情報提供システム及び行政窓口サービスオンラインシステムであり、共に自治体の業務に直結したシステムとなっている。
なお、近年、急速に数が増えているシステムは、観光情報システム(平成7年度：99件、平成8年度：135件)、公共施設案内・予約システム(平成7年度：121件、平成8年度：150件)である。これらについては、近年、急速に普及しているインターネットを活用したシステムや、後述の公共施設案内・予約システムの事例調査にあるようにキオスク端末を活用したシステムも多いことが想定される。
