ただし、昼間は住民票の写しの交付は窓口で受け付け、キオスク端末は主に情報提供の用途で使用し、夜間には、わざわざ生活情報を参照にくる住民がいるとは想定しにくいためキオスク端末は証明書の自動交付専用にするというような形態であれば、統合のメリットがありうるとの見方も示されている。
このような点から、統合型情報キオスクでは、行政情報サービスを何でも統合するというのではなく、サービスを利用する人の置かれている状況、設置場所、稼働時間等を十分に考慮し、統合する機能を検討することが望ましいとの考えが示されている。
1-2-7 児童関連情報24時間ネットワーク事業(財団法人こども未来財団)
(1)事業の概要
本事業は、各自治体に先駆けた国としての先導的モデルプロジェクトとして、厚生省の構想を受け、財団法人こども未来財団により、千葉県で平成6年10月から、大阪府で平成7年10月から開始され平成9年3月まで実施されたもので、働く女性を中心に、いつでも、どこでも、だれでも自由に、育児関連の各種サービス等の情報が得られるサービスを提供することを目的としている。
提供情報としては、公的サービスのみではなく民間サービスも含め、また育児に関連する情報の他に、健康、文化、余暇、地域活動など家庭生活の向上に資する情報を幅広く提供した。さらに、“将来の主婦”である若い女性の利用促進も念頭に置き、行楽・レジャー情報も提供することとした。具体的には、保育所、幼稚園、教育、保育・託児サービス、各種セミナー、催し物、子育てサークル、子育てニュース、夜間・休日診療機関、相談窓口、地域の公園、スポーツ・文化施設、市民サークル、文化・スポーツ団体等に関連する情報で、掲載情報量は2地域にて各約3,000件にのぼり、そのうち200件近くの情報を週2回頻度で更新している。
情報端末は、多くの主婦や市民が日頃から気軽に立ち寄る場所、平日の日中のみでなく夜間や休日にも利用可能な場所として、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等に設置し、センターとネットワーク接続している。コンピュータ端末にはタッチパネル方式を採用し、だれでも極めて容易に情報検索ができるよう配慮されている。画面検索は無料、プリントアウトは1枚10円となっている。
