新潟（羽信越）地区中小造船・舶用工業の地域ビジョン策定に関する調査研究報告書

財団法人　日本小型船舶工業会

平成11年度

目　　　　次

　

はじめに

新潟(羽信越)地区中小造船・舶用工業の地域ビジョン策定調査研究委員会委員名簿

　

第I章　管内中小造船・舶用工業の現状と取り巻く環境

1.　管内中小造船・舶用工業の現状

1-1　造船業

1-2　舶用工業

2.　管内水産業界の状況

2-1　海面漁業経営体数

2-2　漁業就業者数

2-3　漁業就業者の高齢化

2-4　漁船勢力(隻数)

　

第II章　管内中小造船事業者の新規事業分野参入の可能性と課題

1.　対象新規事業分野の選定

1-1　経営多角化への取り組み状況と意向

1-2　営業・情報収集活動への取り組み状況と意向

1-3　今後の経営についての意向

1-4　対象新規事業分野

2.　対象新規事業分野の市場特性

2-1　小型観光用船舶の市場特性

2-2　FRP・アルミ陸上製品の市場特性

3.　対象新規事業分野参入に際しての課題

3-1　小型観光用船舶分野

3-2　FRP・アルミ陸上製品分野

　

第III章　管内中小造船・舶用工業の方向と方策

1.　管内造船業界の課題の整理

2.　共同化への取り組み

2-1　「共同化」に関するアンケート調査結果

2-2　異業種交流

2-3　「共同化」の分野と効果

3.　新規事業分野参入にあたっての体制の整備(技術資源の蓄積)

3-1　大学、公的試験研究機関との連携

3-2　行政等の支援制度(補助金、助成金等)の有効活用

3-3　技術情報の収集活動

4.　受注に向けての活動

4-1　営業担当者の配置

4-2　異業種との継続的な協力関係の構築

4-3　公的機関のビジネス・マッチング機能の活用

4-4　造船業界としての組織的営業活動

4-5　共同営業・受注

5.　今後の具体的な活動例

5-1　(仮称)「小型観光用船舶のユニバーサル化に関する勉強会」

5-2　(仮称)「営業共同化会議」

　

資料編

資料I「建設業許可申請」、その他

資料II「中小企業の共同化等に関する事例」

資料III「管内4県の各種補助金(助成金)制度の概要」

資料IV「管内観光用船舶保有事業者名簿」

資料V「アンケート調査集計結果」