資料：「新潟(羽信越)地区中小造船・舶用工業の地域ビジョン策定に関する調査研究」中小造船事業者へのアンケート調査より。
1-2 営業・情報収集活動への取り組み状況と意向
26社中半数以上の14社が「ほとんど営業活動をしていない」状態であり、専任の営業社員を抱えている事業者は皆無である。家族従業員を中心として漁業就業者とのつながりに依存した経営の展開が多数を占めていると考えられる。
地域別では、新潟市内を除く新潟県内の事業者において「ほとんど営業活動をしていない」(11社中7社)ところが多い。新潟市内事業者では、専任ではないものの営業担当者を配置している傾向がうかがえる。
ヒアリング調査では、独自のルートで大手浄化槽販売業者とのパイプの構築、企業振興公社の受発注斡旋紹介の積極的な利用、あるいは多忙なプラスチック成形業者への売り込みによる受注獲得など、積極的な営業活動を展開している事業者もあった。
家族経営的な零細事業者の傾向として、造船の仕事を受注した場合、今まで積極的に陸上部門の営業活動を行っていたにもかかわらず、造船の仕事に忙殺され継続的な営業活動体制が取れない場合が多い。その結果、陸上部門の取引先との強力なパイプの構築が困難な状況にあると考えられる。
