資料II
中小企業の「共同化」等に関する事例-中小企業白書より抜粋-
◆共同化により取引先拡大に成功している企業連携の事例
超精密プレス金型などを取り扱っているA社(埼玉県、従業者数80人)は昭和58年に、同業者を中心とする11社で共同受注を目標として協同組合を設立、事業の拡大に成功している。グループ設立当初は共同の新製品開発も目標としていたが、共同受注と共同開発のそれぞれを重視する組合員企業の意見の相違から分裂し、現在は主に共同受注を行っている。具体的な成果としては、お互いに受注先・発注先として仕事を共有していったことから個別企業の取引先も増加し、1社あたり4〜5社の新規取引先獲得に成功した。また、経営者同士での情報交換の意義も大きく、さらには、県外の同様の企業グループとの交流も行っている。今後は、協同組合を企業組織として独立させ、商社的な機能を強化していくことや、グループとしてミニ工業団地を形成し、内部で、生産・物流機能を保有することなどを計画している。(平成9年度中小企業白書)
◆共同受注により取引先分散化に成功した小規模企業グループの事例
Qグループ(東京都、加盟企業41社)は、同一集積内の3次、4次下請で、部品加工からメッキを扱う従業者数4〜5人の小規模企業による共同受注グループであり、行政の協力を受けて設立された。同グループの受注は、代表窓口を設け、そこで受注した仕事を最適な技術を有する企業へ割り振るという形をとっている。従来は各々自社の技術で対応できない発注は断っていたが、会員企業を紹介することにより顧客のあらゆる要求に対応できるようになった。このため、会員企業間相互の発注が増加し、取引先の幅が広がった。会員企業の中には、同グループからの仕事の売上げが全体の4割を占める企業もある。(平成6年度中小企業白書)
◆中小事業者が組合を結成し相互補完し合うことで大規模な共同受託ができ成功している例
受注が激減した情報サービス業と経営コンサルタント業14社はC組合(東京都、全企業従業者数50人以下)を結成し、それぞれの専門知識を互いに補い合うことで単独では対応しきれない多様なニーズに応じることが可能になった。更に組合を結成したことで信頼性を高めることができ、昨年は官庁関連の会計システム及びネットワークシステムの構築を受注することができた。結成2年で実績を積み、今年度は、ネットワーク構築の共同受注が大幅に増加したことに加え共同研究の成果としてできたパッケージソフトの販路が確定し、中小企業向けの情報関連も含めた経営コンサルティングも多数受ける等、更に多くの商談が進んでいる。(平成7年度中小企業白書)
