3-2 行政等の支援制度(補助金、助成金等)の有効活用
国、都道府県や公的外郭団体等には、中小企業・団体育成、地場産業振興のための様々な支援制度が設置されているのは周知のとおりである。その中でも、「製造業」に対する支援制度は数多く存在し、勉強会・研究会の開催費、研究のための人材派遣費、試作品製作費への補助など用途も多岐に渡っている(巻末： 「資料III」参照)。
こうした補助金・助成金の場合、その多くは申請手続きに時間や労力を要することが多いが、有効に活用して成果を上げている企業・団体も多く存在している。
昨今行政の財政危機が表面化しており、以前に比較して支援制度採択のための審査基準は厳しくなっている。しかし、「自助努力」の姿勢が鮮明にみえる企業・団体に対する支援を惜しむものではなく、今後はより選別して、やる気のある企業・団体を重点的に支援していくというスタンスに変化してきている。
管内造船業界においても、新規事業分野参入に際してこうした行政等の支援制度を積極的に活用していく姿勢が望まれる。
3-3 技術情報の収集活動
管内の中小造船事業者、舶用事業者に対するアンケート調査結果で触れているとおり、「共同化」の阻害要因として「他社の様子が分からない」「自社単独のほうがやりやすい」が多くあげられているのは、とりもなおさず管内造船業界の交流不足、情報交換不足であることを示している。同業者との情報交換は、自社の技術レベルの確認を可能とする。
また、業界内外で開催する技術講習会への参加や異業種との交流、情報交換では、より大局的に造船業界の技術レベルを再確認することが可能であるとともに、意識改革や自己啓発醸成の一助にもなろう。
