2. 管内水産業界の状況
中小造船・舶用工業が大きく依存する我が国の漁業を取り巻く環境をみると、周辺水域の水産資源は、海洋環境の悪化や過剰漁獲等の影響から全般的に低位水準にあり、漁業生産は減少を続けてきた。また、漁業就業者の減少・高齢化の進行は著しく、将来にわたって周辺水域の水産資源を持続的に利用し、水産物安定供給のための生産体制の脆弱さが懸念される状況にある。
こうした中、平成8年7月に「国連海洋法条約」を締結し、排他的経済水域が設定され、平成9年以降、漁獲可能量(TAC)制度が導入されるなど、本格的な200海里時代を迎えている。以上のような状況のもと、我が国としては、排他的経済水域内の水産資源の保存と持続的利用を中核にとらえた水産政策を、積極的に展開していくための枠組みの再構築が求められている。
我が国の漁業を取り巻く環境を踏まえながら、以下で管内の海面漁業について、既存の統計資料をもとに概括整理する。
2-1 海面漁業経営体数
平成10年の海面漁業経営体数は、新潟県が2,964経営体、秋田県1,099経営体、山形県548経営体となっている。5年ごとの推移をみると、各県とも減少の一途をたどっているが、全国に比較すると秋田県の減少幅が特に大きく、新潟県は減少幅が比較的小さい(昭和53年を100とした指数で、平成10年全国69.2、新潟77.9、秋田62.0、山形71.7)。
