日本財団 図書館


3-2 FRP・アルミ陸上製品分野

3-2-1 営業情報収集力の強化および認知度・知名度の向上

管内造船事業者の太宗を占める小規模事業者の多くにおいて、営業活動(受発注情報の収集、新規顧客開拓、対外的PR活動)の脆弱性は否定できない。それは、前述の造船事業者へのアンケート・ヒアリング調査において、専任の営業担当者を設置している事業者が皆無であることからも確認されている。

しかしながら、中長期的視野に立った企業経営を考えた場合、陸上部門の営業力整備・強化とともに、他業界(建設等)との継続的な協力関係を構築していくことは必要不可欠であろう。

また、対外的PR活動など、事業者個々の対応だけでは効果が見込めない分野については、業界をあげた組織的対応が必要である。

 

3-2-2 製品の高付加価値化

以下「図表II-3-4」、「図表II-3-5」は、管内中小造船事業者が参入可能と考えられるFRP・アルミ陸上製品分野について検証し参入候補を抽出した結果である。

技術難易度判定方法

造船事業者が、既存の技術ノウハウを用いて製造するという前提のもと、公設試験研究機関及び当該候補製品の製造業者の評価により、A〜Dの4段階にて判定した。

参入確度判定方法

大手メーカー等の市場独占度合い及び業界構造を加味した上で、公設試験研究機関及び当該候補製品の製造業者の評価により、A〜Dの4段階にて判定した。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION