2. 共同化への取り組み
中小企業にあっては、経営環境の変化に対応するためにすべての経営資源を自ら保有することは不可能かつ非効率である場合が多い。しかし、個々の中小企業に競争力が不足していても、中小企業同士が共同化することによって、経営資源を相互に補完することが可能となり競争力を強化することができる。
そもそも共同化には、類似の経営資源を共同化するものと、異質の経営資源を共同化するものとがある。中小企業では、従来から主に同業種間で類似の経営資源を共同化することによりスケールメリットを発揮するための組織化が行われており、これらが組織化を行う目的の中で依然大きな比重を占めているが、近年では異質の経営資源を共同化するための組織化も増加している。
管内における中小造船・舶用工業の共同化への取り組みについて、アンケート調査結果による現状及び意向は、以下のとおりであった。
2-1 「共同化」に関するアンケート調査結果
2-1-1 造船事業者
共同化について多少なりとも興味を示す事業者は、26社中15社。しかし「積極的に共同化を行っていきたい」とする事業者は皆無である。一方、「関心がない」、「わからない」とするところがそれぞれ4社となった。
