資料III
管内4県の各種補助金(助成金)制度の概要
以下は、管内の新潟、長野、秋田、山形各県における各種補助金のうち、製造業の主に共同研究・共同開発等にかかる勉強会費用、研究費用、試作品製作費用、製品展示費用等に対する補助金(助成金)制度の一例である。
・各県の補助金(助成金)制度は、造船業、舶用工業など特定の業種に絞ったものではなく、製造業全般に適用できる内容になっているのが一般的である。
・下記に紹介したものは、各県の平成11年度事業概要等をもとにしたもの(一部12年度新設分あり)で、年度により異なる場合もある。
・申請者(個別企業、団体等)の申請テーマ、各県の制度の予算状況、他の申請者とのかね合い等により、年度毎・各県毎採択の難易度合が異なる場合もある。
・詳細については各県管轄部署に問い合わせ、採択の可能性等を確認していく必要がある。
・各県には下記に紹介した他にも多方面に渡る補助金制度があり、また補助金とは別に、中小企業支援のための各種融資制度等も用意されている。
新潟県
【「ゆめづくり」支援補助金】(11年度予算1,400万円)
中小企業等の持っている事業シーズを新たな事業展開へ結び付けるため、準備段階である企画・調査・立案に対し、その経費の一部を補助する。
[補 助 率] 1/2
[補助限度額] 100万円
[担当課室] 新潟県商工労働部新産業振興課 育成支援係
【「わざづくり」支援補助金】(11年度予算2億9,600万円／国補1億800万円、県1億8,800万円)
中小企業者等が行う新技術等の開発に対し、技術開発または試作に要する経費の一部を補助する。また、新潟県工業に活力を与える新しい産業分野を生み出すため、新規創業者等への支援を強化する。
◎国補補助枠
[補 助 率]
2/3以内
[補助限度額]
研究開発 700万円
高度技術 500万円
中小企業創造法認定 2,000万円(3年継続可)
環境技術 700万円
新技術育成 1,000万円
