はじめに
本報告書は、モーターボート競走公益資金による、日本財団の平成11年度補助事業として実施した「新潟(羽信越)地区中小造船・舶用工業の地域ビジョン策定に関する調査研究」事業の結果をとりまとめたものである。
日本海北部地区に位置する秋田県、山形県、新潟県の造船業はそのほとんどが小規模事業者であり、主に沿岸漁業に従事する小型漁船や港湾工事船の造修工事により、厳しい経営を続けているのが現状である。また、これら造船所は、これまで鋼製及び木製の船舶の製造及び修理を主体としてきたが、近年の小型漁船のFRP化に伴い、その造修の大部分はFRP製船舶となっている。
漁業は、資源の枯渇、後継者難等からかつての隆盛の面影はなく、衰退の一途をたどっている。このような状況のもと、船主側には新船の建造はもとより事業継続意欲が失われており、造船事業者の製造及び修理実績は大きく減少してきている。また、港湾工事船については、公共投資の拡大により工事量は増加しているものの、地形的、気候的な要因から通年工事ができないため、隻数の増加につながっておらず、加えて、船主が地域に密着した事業者でないこともあり、必ずしも地元造船所への発注となっていないのが現状である。
本報告書は、新潟(羽信越)地区の中小造船業がおかれた上記の現状を検証したうえで、その活性化を図るため、地域に密着したビジョンを示したものである。
本報告書が、新潟(羽信越)地区の中小造船業の発展と活性化のための一助となれば幸いである。
なお、本事業は、新潟大学工学部教授 原 利昭氏を委員長とする「新潟(羽信越)地区中小造船・舶用工業の地域ビジョン策定に関する調査研究委員会」の各委員のご熱心な検討と協力によるほか、新潟運輸局船舶船員部のご指導と(株)荘銀総合研究所のご協力により完遂したものであり、これらの方々に対し、心より感謝の意を表する次第である。
平成12年3月
財団法人 日本小型船舶工業会
会長 真砂忠夫
