はじめに
調査の目的と方法
(1) 調査の目的
(2) 検討の方法
1. 運輸･交通関連の環境事業を取り巻く動向
(1) ｢エコ交通社会｣と環境事業
1) 運輸交通と環境を取り巻く社会的趨勢
2) ｢エコ交通社会｣の実現に向けて
(2) ｢エコ交通社会｣の実現という視点から見た財団の役割
1) 当財団の事業に対する示唆
2) 財団に求められる役割と事業
2. 財団の環境事業の整理と方向性
(1) 財団の環境事業の位置づけと性格
1) 考慮すべき基本的事項
2) 財団の事業の性格付け検討
3) 事業の実施手段
4) 財団の既存事業の整理
(2) 財団の環境事業としての領域の検討
(3) 今後取り組むべき環境事業の検討
1) エコ交通の価値観づくり
2) エコ交通のしくみづくり
3) エコ交通事業支援
4) エコ関連事業
3. 環境事業の将来ビジョン
(1) 環境事業の将来ビジョン
1) 財団の環境事業の将来の方向性
2) 短期、中期、長期の事業分野テーマの検討
(2) 課題達成の方法と今後の計画
1) 短期、中期、長期の事業課題の抽出
2) 課題達成の方法の検討
付属資料1 国、自治体、関連諸団体の関連分野への取り組み
(1) 国の動向
1) 各省庁の動向
2) 国の研究機関の動向
(2) 地方自治体の動向
1) 概要
2) アイドリングストップへの取り組み
3) ISO14000取得状況
4) 低公害車の導入普及
(3) 国内の関連団体の動向
1) 建設省
2) 環境庁
3) 通産省
4) 厚生省
5) 警察庁
6) 運輸省
(4) 海外の関連団体の動向
1) 米国の関連団体
2) 欧州の関連団体
付属資料2 Mobility for the 21st Century(1996.10)の概要
