(3) 国内の関連団体の動向
管轄の省庁別に以下のような関連団体がある。
1) 建設省
建設省関連の公益法人では、活動内容の独自性という視点から、以下の法人が注目される。
･道路交通情報通信システムセンター(VICSに係わる調査研究、技術供与等)
･道路新産業開発機構(道路に係わる新産業、特にITS関連の調査研究、出版物発行)
･日本GIF(地球的規模でのインフラ整備に関する調査研究等)
･交通事故総合分析センター(交通事故の科学的分析、交通事故の軽減に関する調査研究、運輸省も主務官庁となっている)
交通全般に係わり、交通エコモ財団の事業と関連している事業を実施している公益法人とその概要は以下のとおりである。
1] (社)日本交通計画協会
1957年に、輸送革新に対応して合理的、効率的な総合交通体系を図るため道路、鉄道、港湾、空港等の交通計画の有機的一体化及び幹線交通網に関連する諸施設の整備計画の一体化を推進することを目的として設立された。
具体的事業内容は、以下のとおりである。
･道路、鉄道、港湾、空港等の交通計画に関する調査研究
･道路、鉄道、港湾、空港等の交通計画の一体的な立案及び実施を図るための方策の研究、資料の作成及び事業の促進
･幹線交通網を中心としてこれに関連する環境整備･諸施設の整備計画の一体的な立案及び実施を図るための方策の研究、資料の作成及び事業の促進
･前3号にかかげる事項に関する研究懇談会の開催
･交通問題セミナーの開催
･交通計画に関する資料の収集並びに出版物の刊行及び頒布
研究部会活動として、以下がある。
･新交通システム研究部会
･都市廃棄物搬送システム研究部会
･新交通システム･インフラストラクチャー低廉化研究部会
･簡易ガイドウェイバスシステム研究部会
･短距離交通システム研究部会
･ライトレール研究部会
自主調査研究以外に国、自治体等よりの受託調査を実施、研究助成制度を設けている。また、以下のような出版物を発行している。
･国内外の視察機関誌｢都市と交通｣
･みちまちアメニティ
･都市交通の連続性向上と交通結節点
