5] (財)地球環境センター
1992年に設立され、常勤スタッフ25名により運営されている。
わが国の環境保全に関する知識と経験を活用し、開発途上国の大都市の環境保全に資する活動、関連調査研究、情報収集･提供、研修･セミナー、シンポジウム開催、国際機関･研究機関との交流を行っている。
主な実績として以下があげられる。
･セミナー報告書:開発途上国における環境保全技術援助、技術移転の現状と課題、開発途上国等における環境の現状及び課題−環境法制度からみた日本の国際貢献のあり方
･セミナー報告書:｢開発途上国の廃棄物管理の現状−日本はいかに貢献できるか｣
･地球環境セミナー｢持続可能な発展にむけて｣
･シンポジウム会議記録集:｢環境保全技術移転ネットワーク化シンポジウム｣
年間予算は3億7000万円程度であるが、自己資金は15%程度で、他は各種補助金により運営されている。
3) 通産省
通産省関連の公益法人は、環境関連に限定すれば設立年次が新しい。環境関連の研究開発、途上国への技術移転、低公害自動車インフラ等の整備促進等に特徴を有する。
代表的な公益法人を以下にあげるが、これ以外に競技車両、自動車産業、サイクルスポーツ、省エネルギー等に係わる公益法人がある。
1] (財)日本電動車両協会
低公害車のうち主として電動車両の科学的な研究･開発を行い、その成果を活用して、低公害車の普及の促進を図ることにより、公害の原因となる物質の排出を抑制して、環境の改善に資するとともに、エネルギー資源の適正な増進に資し、もって産業経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的として、1976年に設立された。
以下のような事業を行っている。
･電動車両の生産、利用に係る技術面の調査
･電動車両に関する資料、情報の収集、整理、分析及び提供
･電動車両の実用化に関する試験及び研究
･電動車両の効率的利用に関する調査研究
･電動車両に関する規格･基準の設定及び普及
･電動車両に関する行政施策の実施に対する協力
･電動車両の展示及び広報
･低公害車に関する情報の収集、提供及び普及活動
調査研究としては、｢低公害車普及の調査研究報告書｣を継続して行っている。また、出版物として｢電動車両｣(年2回)、｢EV NETWORK｣(月間)を発行している。
同財団の事業は、資金的には主に次のような事業で成り立っている。
･通商産業省からの調査委託事業
･日本小型自動車振興会からの補助事業
･新エネルギー･産業技術総合開発機構(NEDO)からの研究委託事業
･協会自らの資金で実施する自主事業等
