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環境事業将来ビジョンに係わる調査報告書

 事業名 運輸交通における地球環境問題に関する調査研究
 団体名 交通エコロジー・モビリティ財団 注目度注目度5


1] (社)新交通管理システム協会

産・学・官の総力を結集した共同研究開発を行い、道路交通のインテリジェント化を一層推進するとともに、新交通管理システムに関する事業の発展を図り、もって交通の安全と円滑の確保および道路交通と環境との調和の実現に向け努力することを目的に、1993年に設立された。

交通安全設備の仕様に係わる事業の他、以下のようなシステムの研究開発等を行っている。

・高度交通管制システム

・車両運行管理システム

・公共車両優先システム

・交通情報提供システム

・動的経路誘導システム

・交通公害低減システム

・高度画像情報システム

・安全運転支援システム

・緊急通報システム

国際的には、以下のような規格化、標準化に係わる活動を行っている。

・ISO/TC204

・ISO/TC173

・道路交通信号

2] (財)国際交通安全学会

1974年に、交通問題に関心のある専門家の参画、本田技研工業の出捐により設立された。16名の常勤職員、2名の非常勤職員により運営されている。

以下のような事業を行っている。

・国際交通安全学会賞(交通社会の実現の功労者、関連執筆者への褒賞)

・交通とその安全に関する研究調査

・交通安全科学の情報収集と検索

・国内外のシンポジウム、各種研究会の開催

・出版・広報(英語)

資産総額は約18億円、事業費は4.5億円、表彰は2件70万円程度の支出である。

3] 佐川交通社会財団

佐川急便グループの基金拠出により、1984年に設立された。2名の常勤職員により運営されている。

以下のような事業を行っている。

・交通事故により死亡した者の遺族等に対する援護

・道路交通法第一条に規定する目的達成に資する調査研究、その他の活動の助成

資産総額は約6.8億円、事業費は9300万円、助成は23件6500万円程度の支出である。

6) 運輸省

運輸省関連では、以下の団体が注目される。

 

 

 

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