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環境事業将来ビジョンに係わる調査報告書

 事業名 運輸交通における地球環境問題に関する調査研究
 団体名 交通エコロジー・モビリティ財団 注目度注目度5


3] (財)自転車駐車場整備センター

1979年に設立され、職員24名により運営されているが、資産総額が280億円強、年間予算147億円強となっている。これは、以下のような事業のうち、特に自転車駐車場設置・運営を実際に行っているためである。

・自転車駐車場の設置および運営

・自転車駐車施設の貸与および譲渡

・自転車駐車改善に関する研究および指導

・自転車駐車需要に関する調査研究

・自転車駐車場整備のための広報活動

自転車駐車場の設置は、放置自転車の追放を目的としているが、1カ所で10億円以上の多額を必要とする場合もある。また、この財団が設置した自転車駐車場は、自治体へ無償譲渡される場合もある。

さらに、駐車場の改修事業も行っており、例えば場内の落書きや、壊された壁などを直し、新しく防犯カメラもつけるといったことを行っている。ただし、この改修費用は駐車場利用者の使用料で賄うことを基本としている。

4] (財)国土開発技術研究センター(JICE)

国土創造に係わる建設技術の研究開発を目的として、1973年に設立された。

特に注目されるのは、ITS関連であり、ITSによる安全・快適な社会の実現を目指して、ITSの評価に関する研究、システムの共通的な基盤(プラットフォーム)の構築、ITSの地域レベルでの検討、道路情報提供システムの検討等の業務を進めている。

また、自主事業として注目されるのがタウンモビリティである。これはイギリスで広く普及しているショップモビリティ(街の中心部にある事務所に電動スクーターや車イスなど移動用機器を備え、常時または一時的な移動の困難を持つ人に貸し出すシステム)の概念をまち(タウン)に拡大し「タウンモビリティ」としたものである。

2) 環境庁

環境庁関連の公益法人は、科学技術を中心とした情報提供、調査研究に特色がある。また、低公害車導入補助、途上国の技術支援等を行う法人もある。

設立年次は1970年代以降と比較的新しく、規模はそれほど大きくない。また、調査研究や情報収集では環境庁との関係が深いが、比較的独立したNGO的な法人が多い。

環境庁関連の公益法人で注目すべき法人として以下があげられる。

1] (財)環境調査センター

1979年に設立され、常勤2名、非常勤2名のスタッフにより運営されている。

事業としては、「環境賞」の贈呈が有名である。1998年はトヨタ自動車の「乗用車用量産型ハイブリッドシステムの開発」が受賞した。

また、以下のような研究会、調査研究、助成実績がある。

・アーバン・エコロジー研究会、エコ・ビジネス研究会

・環境情報研修委員会、アメニティ研究委員会

 

 

 

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