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環境事業将来ビジョンに係わる調査報告書

 事業名 運輸交通における地球環境問題に関する調査研究
 団体名 交通エコロジー・モビリティ財団 注目度注目度5


(2) 地方自治体の動向

 

1) 概要

以下のような取り組みがみられる。

1] 低公害車導入、普及

・多くの自治体による導入、事業者への支援を実施

・大都市部では予算額も大きい

2] 測定、調査、評価の実施

・モニタリング、移動観測、汚染調査(兵庫県、京都府、東京都、島根県等)

・騒音、振動対策、実態調査(青森県、沖縄県等)

3] エコドライブ、アイドリングストップ、ノーカーデー等の実施

・エコドライブ、アイドリングストップの推進(宮城県、新潟県、福井県、兵庫県)

・ノーカーデー、自動車使用抑制運動の実施(神戸市、川崎市)

4] 計画策定、管理手法の導入

・自動車公害防止、クリーン計画(熊本県、東京都等)

・交通需要マネジメント(東京都、川崎市)

・排ガス削減手法検討(東京都)

5] その他

・首都圏、関西圏での自治体の連動した対応(首都圏7都県市、京阪神6府県市)

・ソーラーカーレース開催(栃木県)

・放置自転車再生事業(札幌市)

2) アイドリングストップへの取り組み

環境庁の平成10年9月のアンケート調査によれば、以下のような状況となっている。

・調査対象47都道府県、12政令指定都市、23特別区、658市

・アイドリングストップ運動への取り組み状況については、普及拡大のための方策として条例(28自治体)、要綱(2自治体)、又は計画(85自治体)などを策定している。

・条例については、1970年代に制定された公害防止条例等の解釈の中でアイドリングストップ実施の努力規定としているもののほか、平成7年の兵庫県条例を皮切りに各自治体における制定が進められており、運転者の自発的実施を求める規定を盛り込んだもの、事業者に対する従業者への指導義務規定を盛り込んだもの、一定以上の規模の駐車場管理者に対する周知義務を盛り込んだものなどがあり、兵庫県条例のみ罰則を盛り込んでいる。また、条例を検討中の自治体は37自治体となっており、引き続き条例を制定する自治体は増加する傾向にある。

・アイドリングストップに関する条例を制定していない自治体のうち約32%の自治体では、条例制定の必要性があると回答している。また、条例を制定していない自治体については、条例制定に先立ち、市民・事業者などの理解を得るための普及啓発の推進を図ることや条例に関する情報提供が必要と思われる。

・計画については、環境基本計画、環境保全率先実行計画、環境保全行動計画、交通公害防止計画、地球温暖化対策推進計画等となっており、それぞれアイドリングストップの励行を盛り込んでいる。また、計画を策定中の自治体は107自治体となっている。

 

 

 

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