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環境事業将来ビジョンに係わる調査報告書

 事業名 運輸交通における地球環境問題に関する調査研究
 団体名 交通エコロジー・モビリティ財団 注目度注目度5


2. 財団の環境事業の整理と方向性

 

(1) 財団の環境事業の位置づけと性格

 

財団として環境事業に取り組むにあたり、1)〜3)のような事項を基本的前提として、もしくは考慮すべきとの指摘が委員会でなされた。

1) 考慮すべき基本的事項

1] 財団のコア(中核)事業

財団が取り組むべきコア事業の柱として、次の2つを設定する。

○「エコ交通社会実現のための新しい価値観の定着」に関わる事業(エコ交通の価値観づくり)

○「エコ交通社会実現のための新しい社会システム作りの支援」に関わる事業(エコ交通のしくみづくり)

また、これらの事業の成果を円滑かつ広域的に普及させるための基盤的な事業もてがけていく必要がある。

2] コア事業推進上の留意点

・時代とともに変化する「エコ交通社会」の内容を常に追いながら、時代を先取りしつつ事業の方向性を考えていく。

・現状では大気環境に関わる事業を主体としているが、将来的には海洋汚染(油汚染を除く)、廃棄物・リサイクル、化学物質汚染、自然環境との共生等、運輸交通に関わる環境問題を幅広くとらえていく。

・ただし、財団の経営資源上の制約は常に念頭に置きつつ、事業の優先順位を決めていく必要がある。

・優先順位をつける時の判断基準としては、例えば環境保全に対する効果、社会的な訴求力、世界レベルでの先進性等が考えられる。

・2つのコア事業の柱を基点として、広い視野を持ち、時代の流れを読みつつ、先進的な事業を選ぶとともに、財団の経営資源を勘案しながら、優先順位を設定し、事業に取り組んでいくことが肝要である。

2) 財団の事業の性格付け検討

1] 具体的な行動を伴う事業(アクションオリエンテッドな方向)

運輸政策研究機構のような調査研究機関ではなく、具体的な行動を伴う事業を目指すのも1つの方向である。ただし、土壌作りとしての調査研究は必要である。

2] 公共ベンチャー的機能の発揮

政府や民間では実施できない新しい事業の先鞭をつける。

3] 環境保全に役立つ様々な施策に対する支援

比較的小団体(自治体、企業、NGOなど)の活動への支援、表彰を行う。

 

 

 

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