(3) 今後取り組むべき環境事業の検討
第一に、委員会で提案された事業や海外事例で実施されている事業を、(2)の4つの事業分類で整理した。
次に、これらの事業を、以下のような視点で、事務局が考察した。
1] 外部環境の視点
･効果(外部に対する影響、効果が大きい事業かどうか)
･独創性(他団体で行っていない独創性のある事業かどうか)
2] 内部資源の視点
･体力(財団の人材、資金等の資源の点からの現実的な事業かどうか)
･実現性(実績等をふまえて実現できる事業かどうか)
1]の視点は、外部環境からみて必要性が高く、外部への影響と効果が大きいかどうかという視点と、他機関で行っていないような独創性があるかどうかという視点による。
2]の視点は、当財団の既存の内部資源からみて現実的な事業かどうかという視点と、現在までの事業実績からみて実現性が高い事業かどうかを評価したものである。この視点は、内部資源の充実が図られる長期ではあまり考慮する必要がない可能性があるが、当面実施する事業の評価項目としては必要ということで、加えた。
一方、中長期的に取り組むべき事業については、外部環境のみの視点で評価した。これは、長期的なテーマは現在の財団の潜在力から検討するのでなく、社会的な必要性や独創性などの外部環境の視点で検討すべきとの考え方による。
ただし、図表2-4に含めた海外事例などから、当財団として取り組む可能性がある事業を加えて検討した。
1) エコ交通の価値観づくり
1] 短期
既にかなりの関連実績があるため、短期的にはより具体的な普及･啓発を図るための個人におけるエコスタイルの普及促進、事業者に対する側面的な支援(ガイド作成等)を行う。
また、現在行っている事業は継続性の点から、対象者の一部見直し等を行いながら基本的に継続する。
2] 中長期
事業の独創性、PR効果といった点から独自の手法を構築し、それを利用したエコ交通スタイル普及事業を行う。
具体的には、環境管理･評価ガイド、自己点検手法の開発とその利用等を行う。
2) エコ交通のしくみづくり
1] 短期
強みのある物流関連、自転車等の人流関連において、地域、自治体との関係を強化しながら、先駆的、特徴的なモデル事業を行う。
