(2) 財団の環境事業としての領域の検討
1で検討したエコ交通の概念および2(1)で検討された視点および委員会で提案された事業候補等をふまえ、今後取り組むべき環境事業を検討した。
全体としては、当財団の今までの事業実績をふまえ、今後は｢地球にやさしい交通(エコ交通)｣の考え方を啓発･アピールするとともに、実質的にそれを普及･浸透させ、環境問題を具体的に改善していく成果に結びつく様な事業を重点的に指向することとした。
さらに具体的な事業を検討するにあたり、類似性もふまえ、以下のように事業を分類した。
1] エコ交通の価値観づくり(エコ交通スタイル普及)
個人･事業者に対して、エコドライブの推進、インセンティブ付与等を行い、エコ交通スタイルの普及･啓発･定着を図る。
具体的には、以下等が考えられる。
･エコドライブの推進
･エコ生活スタイル、ビジネススタイルの普及(評価(自己点検))のための手法提供と普及
2] エコ交通のしくみづくり(エコ交通システム推進)
地域レベルの環境評価、施策提言、調査研究等により、人流や物流に係わる普及･啓発、先進的モデル事業推進を行う。
具体的な課題としては、以下のような項目が考えられる。
･交通と環境の評価
･人流(自転車利用促進、公共交通利用促進、自動車利用の仕方など)
･物流(モーダルシフト、共同輸配送、積載効率向上など)
･共通(自動車交通円滑化、低公害車導入促進、自動車交通の規制･誘導、税制など)
3] エコ交通事業支援
海外を含む関連機関、人材等のネットワークを通じて、情報の蓄積と発信を行う。
4] エコ関連事業
交通周辺分野を中心に、時代に先行したテーマをとりあげ、財団のPRを行うとともに、それが行政施策に広く取り入られるようにする。
図表2-2と図表2-3に、各々の事業の概要、顧客(利用者)、事業例などを示す。
