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環境事業将来ビジョンに係わる調査報告書

 事業名 運輸交通における地球環境問題に関する調査研究
 団体名 交通エコロジー・モビリティ財団 注目度注目度5


付属資料1 国、自治体、関連諸団体の関連分野への取り組み

 

(1) 国の動向

 

1) 各省庁の動向

図表1-1と以下に示すような取り組みがみられる。

1] エネルギー効率向上、省エネへの対応(基準強化、導入普及促進、審査・検査)

2] 低公害車、クリーンエネルギー自動車普及

3] インフラ整備等による対応(複合一貫輸送ターミナル、車両大型化、ルート短縮)

4] 情報システム整備による対応(ITS、VICS、UTMS等)

5] ソフト的な施策の推進(交通需要マネジメント、渋滞緩和策、物流積載効率化)

6] モーダルシフトの推進(公共交通、物流)

7] ライフスタイル見直し(エコドライブ、自転車利用)

8] 街づくりとの連動、モデル事業(自治体事業への補助、モデル事業)

9] 国際協力の推進(交通管理技術移転、関連調査)

2) 国の研究機関の動向

図表1-2と以下に示すような取り組みがみられる。

1] 環境庁(国立環境研究所、環境情報センター)

・都市大気保全、交通公害防止、環境監視計測技術開発、自動車からの汚染物質排出量解析、大気汚染の人への影響

・地球環境問題に係わる政策研究、次世代交通システムの評価

・環境保全等に関する資料収集と情報提供等を実施

2] 運輸省(交通安全公害研究所)

・基盤的研究として、自動車の安全、鉄・軌道の安全、公害防止、航空の安全向上、公害防止、地域環境の改善を実施

・近年は都市交通システムの改善、交通システムの高度情報化、地球環境の保護も重視

・次世代都市用超小型自動車システム、燃料電池動力システム等も研究

3] 建設省(土木研究所、日本道路公団試験研究所)

・道路交通システム等に関するソフト・システム面の研究、調査等を実施

・インターモーダル交通基盤整備、道路交通渋滞対策、道路統合データベース、自動料金収受システム、道路状況把握システム、車両誘導制御、事故地図データベース作成、ITS全般に関する調査、道路環境影響の総合評価等を実施

4] 通産省(資源環境総合技術研究所)

・環境の計測・監視技術、環境影響評価、エコテクノロジー評価等を実施

・放電による排ガス処理、二酸化炭素固定化等の研究を実施

 

 

 

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