付属資料1 国、自治体、関連諸団体の関連分野への取り組み
(1) 国の動向
1) 各省庁の動向
図表1-1と以下に示すような取り組みがみられる。
1] エネルギー効率向上、省エネへの対応(基準強化、導入普及促進、審査･検査)
2] 低公害車、クリーンエネルギー自動車普及
3] インフラ整備等による対応(複合一貫輸送ターミナル、車両大型化、ルート短縮)
4] 情報システム整備による対応(ITS、VICS、UTMS等)
5] ソフト的な施策の推進(交通需要マネジメント、渋滞緩和策、物流積載効率化)
6] モーダルシフトの推進(公共交通、物流)
7] ライフスタイル見直し(エコドライブ、自転車利用)
8] 街づくりとの連動、モデル事業(自治体事業への補助、モデル事業)
9] 国際協力の推進(交通管理技術移転、関連調査)
2) 国の研究機関の動向
図表1-2と以下に示すような取り組みがみられる。
1] 環境庁(国立環境研究所、環境情報センター)
･都市大気保全、交通公害防止、環境監視計測技術開発、自動車からの汚染物質排出量解析、大気汚染の人への影響
･地球環境問題に係わる政策研究、次世代交通システムの評価
･環境保全等に関する資料収集と情報提供等を実施
2] 運輸省(交通安全公害研究所)
･基盤的研究として、自動車の安全、鉄･軌道の安全、公害防止、航空の安全向上、公害防止、地域環境の改善を実施
･近年は都市交通システムの改善、交通システムの高度情報化、地球環境の保護も重視
･次世代都市用超小型自動車システム、燃料電池動力システム等も研究
3] 建設省(土木研究所、日本道路公団試験研究所)
･道路交通システム等に関するソフト･システム面の研究、調査等を実施
･インターモーダル交通基盤整備、道路交通渋滞対策、道路統合データベース、自動料金収受システム、道路状況把握システム、車両誘導制御、事故地図データベース作成、ITS全般に関する調査、道路環境影響の総合評価等を実施
4] 通産省(資源環境総合技術研究所)
･環境の計測･監視技術、環境影響評価、エコテクノロジー評価等を実施
･放電による排ガス処理、二酸化炭素固定化等の研究を実施
