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環境事業将来ビジョンに係わる調査報告書

 事業名 運輸交通における地球環境問題に関する調査研究
 団体名 交通エコロジー・モビリティ財団 注目度注目度5


低公害自動車用燃料供給施設(エコ・ステーション)に関する普及および広報、技術等の調査および研究、規格・立案、設置助成、自家発電用設備の普及促進等の事業を実施している。

事業規模は、6.2億円程度である。

5] (財)国際環境技術移転研究センター

1990年に設立され、28名の職員により運営されており、事業規模は約16億円である。

我が国が有する地球環境保全に資する産業技術の研修、研究開発等を行い、諸外国の特性に適応した円滑な技術移転を推進することにより、地球環境の保全及び世界経済の発展に寄与することを目的としている。

具体的には、研修・指導事業、研究開発事業、調査・情報提供事業、交流・普及啓発事業を有機的に連携して実施している。

また、機関誌[ICETT」を1992年より季刊で発行しており、部数は約1500である。

三重県四日市市にあり、四日市公害・環境改善の歩み(A5版230頁)も出している。

6] (財)省エネルギーセンター

1978年に設立され、省エネルギーに関する調査、広報、出版、教育、研修、試験、技術開発、コンサルティング、情報サービスまで幅広い活動を行い、日本の省エネルギー推進センターの機能を果たしている。

特徴的な事業として、以下があげられる。

・総合展示会(ENEX展)の開催

・「省エネコンクール」、「省エネ小論文コンクール」の開催

・省エネルギーバンガード(省エネに優れた機器・システムの表彰)

・「エネルギー管理功労者」、「エネルギー管理優秀技能者」等の表彰

・月刊誌「省エネルギー」、省エネルギー便覧の発行

・国内外の省エネルギー調査、データの収集・提供

・中小企業等を対象とした省エネルギー診断サービス

・省エネルギー国内・海外研修、専門家派遣

・省エネルギー優秀事例全国大会、地区大会を開催し、各事業所における事例を公募発表することによる、省エネルギー技術の普及

・エネルギー管理士国家試験、認定研修の実施

事業規模は50億円強とかなり大きく、83名の常勤職員により運営されている。

4) 厚生省

厚生省関連の公益法人は少なく、小規模である。身体障害者専用自動車、交通・予防医学という特化した分野の事業を行っている財団がある。

5) 警察庁

警察庁関連の公益法人も少ないが、民間企業の出捐により設立されていることが特徴である。交通安全分野での表彰、研究助成が主な活動の対象となっている。

 

 

 

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更新日: 2022年11月26日

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