調査の目的と方法
(1) 調査の目的
運輸交通と環境は、地球温暖化に係わる二酸化炭素排出のみでなく、オゾン層破壊、酸性雨、大気汚染、海洋汚染等、幅広い分野で係わりがある。
当財団においても、運輸交通に係わる環境事業は柱の1つであり、平成9年以来取り組みが行われている。今後は、当財団の社会的使命をふまえながら、運輸交通に係わる環境問題に一層積極的に取り組む。
本調査は、そのために運輸交通と環境問題の係わりをとらえ、当財団の経営資源や求められる役割をふまえた環境事業将来ビジョンを構築することを目的としている。
(2) 検討の方法
当財団としての環境事業を整理し方向性を検討するにあたり、以下のようなメンバーからなる委員会を開催した。
委員長:
太田 勝敏 (東京大学大学院工学系研究科教授、都市工学)
委員:
家田 仁 (東京大学大学院工学系研究科教授、社会基盤工学)
鎌田 実 (東京大学大学院工学系研究科助教授、産業機械工学)
黒坂 三和子 (世界資源研究所上席研究員)
竹内 健蔵 (東京女子大学文理学部助教授)
新田 尚 (東海大学教養学部教授)
福本 秀爾 (運輸省運輸政策局環境･海洋課長)
事務局:(交通エコロジー･モビリティ財団、氏名の()内は前任者)
金丸 純一 (理事長)
(奥西 勝)
野邑 紘和 (常務理事)
人見 真一 (業務第二部長)
(池田 伸之)
加藤 信次 (業務第二部審議役)
市丸 新平 (業務第二部担当課長)
吉井 一郎 (業務第二部企画担当課長)
調査協力:
内海 和夫 (三菱総合研究所 産業技術戦略部長)
冨田 稔 (三菱総合研究所 産業技術戦略部主任研究員)
以上のメンバーにより、平成11年3月31日の準備会を皮切りに、平成11年度に6回の委員会を開催した。前半は、平成12年度予算へ反映すべく比較的短期的な観点からの取り組みについて検討し、後半は将来事業の方向性に関する検討を行った。
