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環境事業将来ビジョンに係わる調査報告書

 事業名 運輸交通における地球環境問題に関する調査研究
 団体名 交通エコロジー・モビリティ財団 注目度注目度5


・普及啓発のための広報活動については、457自治体が取り組みを行っており、パンフレットやステッカー等の配布、テレビ、ラジオ、広報誌やポスター等による広報、自動車税納付通知書への広報の印刷、自動車運転免許証更新時の講習会での啓発、広報を印刷したエコーはがきの発行、自動車教習所への協力要請などが行われているところである。

3) ISO14000取得状況

1] 全般の動向

ISO14001審査登録を完了した自治体組織は、平成11年5月末日現在で15機関である。

また、環境ISO自治体ネットワークによれば、平成11年6月23日現在でISO14001審査登録の取り組みを行っている自治体は、以下の通りである。全体として、東日本での審査登録が多く、西日本で少ない傾向がみられる。

交通関連では、東京都交通局が都営地下鉄を対象とし、平成12年度内に取得予定である。

2] 新潟県上越市の事例

新潟県上越市は、平成9年4月にISO14001の認証の取得と普及に着手することを宣言し、5月にはISO環境マネジメント推進システムプロジェクトチームが設置された。

平成9年8月には認証機関である日本環境認証機構(JACO)と審査登録契約が交わされ、環境影響評価が実施された。

10月には市民からの意見を反映させる市民オブザーバーの委嘱及び第1回市民オブザーバー会議が開催され、11月には環境管理マニュアルが作成された。

平成9年12月〜平成10年2月にかけて内部環境監査が実施され、平成10年3月に登録証が交付されている。

上越市のISO14001関連情報のうち交通関連部分(図表1-3参照)では、以下のような項目について具体的な数値目標が掲げられている。

・市内の自動車交通量の削減

・庁用車及び職員の通勤車両による燃料使用量の削減

4) 低公害車の導入・普及

1] 全国の状況

日経産業研究所の1998年の調査(都道府県、東京23区、市が対象で回答数567自治体、回答率76.7%)によれば、都道府県では利用拡大を実施している自治体が15自治体(約32%)を占め、他でもほとんどの都道府県で前向きに取り組まれている。

一方、市・区では「利用拡大は全く検討していない」と「何ともいえない」で3割以上を占める。しかし、一方で「利用拡大に関心がある」「利用拡大を検討」で5割以上を占め、今後徐々に低公害車導入が実施されると考えられる。

なお、「利用拡大を実施している」自治体は首都圏に集中している。逆に「利用を全く検討していない」自治体は、北海道、四国、九州地方に多い。

低公害車の利用拡大に前向きな自治体におけるその目的は、二酸化炭素排出削減(地球温暖化防止)と排気ガス汚染の低減を9割以上の自治体があげている。騒音低減は3割、観光資源の保護は9%弱の自治体があげている。

また、低公害車の利用拡大の対象については、ハイブリッド車の比率が半数程度と高くなっている。これは低価格の車が販売された影響と考えられる。次いで電気自動車が4割弱、天然ガス車が3割強となっている。

 

 

 

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