日本財団 図書館


官民情報通信ネットワークの構築と利用に関する調査研究報告書

行政情報システム研究所

平成8年度

 

目    次

はじめに

第1章 情報通信ネットワークの概要

1−1 総論

1−1−1 サービスの高度化を可能にするデジタルネットワーク

1−1−2 米国通信政策の与えたインパクト

1−1−3 これからの情報通信サービス

1−2 各論

 

第2章 行政における情報通信ネットワークの現状

2−1 行政における情報通信ネットワークの整備状況と進捗状況

2−2 地方自治体の情報化

 

第3章 官民情報通信ネットワークの概要

3−1 情報通信技術を利用した新しい行政サービス

3−1−1 パッケージメディアを利用した情報提供

3−1−2 パソコン通信による情報提供

3−1−3 インターネットによる情報提供

3−1−4 情報提供以外の電子化された行政サービス

3−2 望まれている行政サービス

3−2−1 各種申告・申請・手続きのオンライン化

3−2−2 各種書類の自動交付

3−2−3 各種申告・手続きのワンストップ化

3−2−4 情報公開

3−2−5 選挙

 

第4章 官民情報通信ネットワーク構築への取組状況

4−1 国・中央官庁の取組

4−1−1 官民情報通信ネットワーク進捗状況

4−1−2 官民情報通信ネットワーク各省庁の取組

4−2 地方自治体等の取組

4−3 海外の先進事例

 

第5章 官民情報通信ネットワーク構築に関する課題の抽出と分析

5−1 技術的課題

5−2 制度的課題

5−2−1 街頭キオスク

5−2−2 共通窓口

5−2−3 選挙運動

5−2−4 電子投票

5−3 高度化/機能拡張に関する可能性

 

第6章 官民情報通信ネットワーク構築へ向けての展開シナリオ・方策

 

参考文献

 

 

 

成果物の著作権に関するご注意

 

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION