4−3　海外の先進事例

（1）　諸外国における番号制度の状況

住民記録システムのネットワークを高度に活用するためには、全国共通様式の住民基本台帳カードが必要になる。カードには氏名、住所、性別、生年月日の4情報の他に住民基本台帳コードが記録され、窓口での本人確認に用いられる。

ネットワーク上を個人情報が流通する上で問題となるのは、個人情報の保護の問題である。1980年にOECDで採択された「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」では、プライバシー保護と個人データの自動処理及び国際流通との相互に矛盾しない規則と運用を開発することが求められている。わが国では、プライバシーの保護については条例などの整備が図られつつあるが、その自由な流通については諸外国に比較して消極的である。表4−4は既に個人番号制度を取り入れている国の事例である。

表4−4　諸外国における番号制度

資料出所：松永邦夫「住民記録システムのネットワークの構築に関する研究会中間報告について」『地方自治コンピュータ』1995．5

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