調査の集計速報をできるだけ早く載せようとしている例もある。インターネットホームページの開設に伴い、国民の声を直接・随時聞くことのできるシステムとしてもホームページ等を多くの省庁が活用し、自治省のように「自治大臣へのご意見がございましたら、kouhou＠mha.go.jp宛電子メールにてこ連絡下さい。」と載せている例をはじめほとんどの省庁で「ご意見・ご希望をお寄せください」等の表現で国民の声を受けようとする姿勢がみられる。この中には大蔵省主計局のように国民から電子メール・ファックスで寄せられた主な意見約50件を分野別に「財政構造改革に関してファックス・Eメールに寄せられた意見（各歳出分野に関係するもの）」としてとりまとめ、財政制度審議会財政構造改革特別部会に審議の参考として提出するなど活用されている例がある。申請・届出等の手続きの電子化・オンライン化については現在各省庁所管のものについて検討が進められている段階で、これからの大きな課題としてあげられる。通産省で所管4法律の一部の申請手続等について、電子化を可能にするために省令改正やシステムの整備を行っている例もあり、今後は、各省庁において、同様の措置が図られ、申請・届出対象者の負担軽減に繋がっていくものと期待される。これら申請・届出等の手続きの電子化・オンライン化の施策が実現されるにつれ、ノンストップサービスが順次実現され、さらには関連する所掌が複数機関に及んでいる場合も各省・各機関における連携が加わることでワンストップサービスが実現できる可能性が高くなると期待される。
