として構成する方式と、2）ハイパーキオスクに情報コンセントを具備してユーザ保有のマルチメディア携帯情報端末へのアクセスポイントを提供する方式の2案が想定される。

いずれにしろ、ATM技術等を官民情報通信ネットワークに導入することによりアクセスポイントのメディアフリー化を図ることが課題である。

5−2　制度的課題

このような官民情報通信ネットワークの実現のためには、前項で述べたような技術的課題の解消だけではなく、制度的な障壁もクリアにする必要がある。

行政の分野においては、電子化・システム化によって省力化や効率化、住民サービスの高度化が期待できる業務が少なくない。しかし、技術的には可能になっていることであっても、法制度的に禁止あるいは制限されている場合がある。

5−2−1　街頭キオスク

住民票（の写し）や印鑑登録証明書の自動交付では、交付を行う端末機の設置場所を「当該市庁舎内」に限定している。そのため、住民からの要請が比較的高いコンビニエンスストアや金融機関、駅などへの自動発行機を設置することができない。設置場所を市庁舎内に限定している理由は、紙詰まりのような機械的なトラブルがあった場合、その処置を行政職員にさせるためである。公務員以外のものが他人の住民票や印鑑登録証明書を扱うとプライバシー保護の観点から望ましくないという解釈である。

各種証明書を自動的に交付する「ハイパー・キオスク」を、より住民ニーズに応えた形で設置していくにあたっては、このような考え方を改め、現状に則した解釈を打ち出すことが重要になる。

5−2−2　共通窓口

居住地以外の行政機関からでも証明書類の交付を受けたいというニーズは多い。全国の行政機関をオンラインで接続すれば、海外も含めて、どこからでも書類交付程度の行政サービスは受けられるようになるはずである。しかし、このような「共通窓口」的なサービスの実現も、現状の法制度下では実現が難しい。行政機関が保有している個人情

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