第　　4　　章

官民情報通信ネットワーク構築への取組状況

4−1　国・中央官庁の取組

国の行政機関と国民等との間の事務・サービス手続きの情報化は、平成6年12月25日に閣議決定された「行政情報化推進基本計画」とこれに伴う「行政情報化推進共通実施計画」（平成7年3月）、及び「各省庁個別計画」（平成7年12月全省庁策定済み）の平成7年度を初年度とする5か年計画の中で推進されている。

国の行政機関と国民等との間の事務・サービス手続きの情報化の推進に当たっては、行政情報の電子的提供と電子化に対応した各種申請・届出手続きの見直しという2つが特記される。国民等に対する行政情報の電子的提供機能の強化に関しては「すべての広報資料、刊行物、プレス発表文書、許認可申請等の公表資料を、CD−ROM、フロッピーディスク、パソコン通信、インターネット等多様な電子的な手段・媒体によって、時間的、空間的な制約を超えて国民等に提供することを可能とする」（平成7年5月科学技術庁行政情報化推進計画）に見られるように各省庁において計画されている。同時に国民の声を直接・随時聞くことのできるシステムの実現及び申請・届出等の手続きの電子化・オンライン化についても各省庁で計画されている。

基本計画で規定されている計画の推進状況のフォローアップに従い、「行政情報化の推進状況報告−平成7年度における実施状況を中心として−」（平成8年7月12日行政情報システム各省庁連絡会議了承）が公表され、この中で国の行政機関と国民等との間の事務・サービス手続きの情報化に関する進捗状況に関しても公表されている。

行政情報化は、基本計画がスタートした平成7年4月時点ではパソコン普及率が4．2人に1台だったものがわずか1年で1．3人に1台となるなど着々と進みつつある。行政情報の電子的提供についても、インターネットホームページの開設・運用が平成8年11月1日現在19省庁にのぼるなど急速に充実しつつある。ホームページの内容についても、郵政省のように報道発表資料全文を翌朝には「電気通信審議会接続の円滑化に関する特別部会第8回会合議事要旨」という形で載せている例をはじめ概ね翌日から数日程度で順次最新情報に更新している。総務庁統計局のように国勢調査などを実施している各種

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