表3−8 インターネットでの情報発信内容
調査年月
1995年7月1日
1996年5月1日
区分
発信機関数
比率（%）
観光・物産情報
19
45．2
194
67．6
行政情報
17
40．5
115
40．1
地域産業情報
10
23．8
80
27．9
イベント情報
15
35．7
136
47．4
研究内容
5
11．9
45
15．7
大学等の紹介
12
28．6
25
8．7
（注）比率は接続中の機関数に対する割合
資料出所：自治大臣官房情報管理室「地方公共団体におけるインターネットの利用に関する調査結果（概要）について」（1995年10月19日、1996年6月25日）
3−1−4 情報提供以外の電子化された行政サービス
電子化された行政サービスとしては、情報提供サービスに対する取り組みが比較的目立っているが、その他にも電子化・システム化によって省力化や効率化、住民サービスの高度化が期待できる業務が少なくない。行政事務の電子化の現状は表3−9のようになっている。
このように、近年では電子的な処理が認められるケースも多くなってきている。窓口業務の自動化・電子化については、住民票（の写し）の自動交付が1990年6月に自治省の通達によって可能になっている。印鑑登録証明書の自動交付も、不正入手された場合の危険が大きいためなかなか認められなかったが、1993年12月には一定の用件を満たすことを条件に印鑑登録証明書の自動交付を認める通達が出された。
最も電子化が進んでいる行政サービスの一つが特許申請に関する手続きである。1990年6月に公布された「工業所有権に関する手続等の特例に関する法」によって特許申請の電子出願が可能になったが、1994年2月の時点では、既に電子出願の比率が約95%（オンライン60%、フロッピーディスク35%）にも達している。
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