5−2−4　電子投票

選挙の投票にネットワークを利用することも検討されている。現行の投票を電子投票に置き換えることによって、以下のようなメリットが期待される。

1．選挙結果の即時判明

2．無効票や疑問票の減少

3．小選挙区比例代表制など複雑な選挙への対応

4．候補者の変更への迅速な対応

5．居住地以外での投票が可能になる（投票率の向上）

特に、1996年10月の衆議院選挙では59．65%という低投票率が話題になった。電子投票の実現が、その解決策の一つになることは明白である。

海外では、ベルギーで電子投票が実験的に行われている。同国は言語が複数あることや選挙制度の複雑さから投票用紙の情報量がぼう大になるため、電子化のメリットが大きい。

しかし、わが国の公職選挙法の下では、電子投票は実現不可能である。同法は、「本人出頭制」「投票用紙公給制」「投票自書制」を原則としており、電子投票ではこれらの条件を満たすことができない。また、電子投票実現の前提としては、選挙人名簿の電子化が不可欠である。しかし、公職選挙法では選挙人名簿の様式を「カード式とする」としており、磁気テープなどによるものは“厳密には”選挙人名簿としては認められない。

5−3　高度化/機能拡張に関する可能性

（1）　高度化/機能拡張に関する概論

前述の各種課題で述べたように、統一個人認証コードが導入され、その制度/運用体制の完備を前提とすれば各種セキュリティ技術を導入することによって、官民情報通信ネットワークで双方向型の行政サービスが下記のアクセス形態で試行的実現が可能（限定的な条件にて）であると考えられる。すなわち、

・公共的エリア（含、半公共的エリア）に設置された情報キオスクからのアクセス

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