能とするよう省令改正が行われた。（平成8年3月施行）

さらに、無線局に係る各種申請、届出等に関する電子化（フロッピーディスク申請、オンライン申請）について、データ取込み機能、セキュリティ機能等の開発すべき機能、手数料の納入方法、本人確認方法等の制度面等で整備すべき事項についての検討が行われた。

?B　法務省

オンラインによる登記情報の公開制度についての予備的検討が開始された。

?C　建設省

平成8年7月、特殊な車両の通行の許可等の申請に係る書類の一部についてフロッピーディスクによる提出を可能とするよう関係省令の改正が行われ、申請者の負担の軽減と審査期間の短縮が図られた。

さらに、道路占用許可申請業務について、小規模、簡易な工事を対象としたペーパーレスによるオンライン電子申請方式の平成11年度の運用開始を目途に、検討が進められている。これにより、道路管理者と公益事業者の間で当該業務に係る申請手続及び許可手続事務の大幅な簡素化、迅速化が図られ、効率的な業務運営が図られる。今後の検討課題として申請印等の電子化があげられる。

今後は、平成9年度策定される電子化に対応した各種申請・届出等の手続の見直し指針に沿って、各省庁において、同様の措置が図られ、申請・届出対象者の負担軽減に繋がっていくものと期待される。

4−1−2　官民情報通信ネットワーク各省庁の取組

（1）　総理府

総理府では「行政情報化基本計画」を踏まえ、平成7年7月6日に「総理府本府行政情報化推進計画」を策定し行政の情報化を総合的・計画的に推進しているところである。その計画目標の中で、次のように国民等との間の情報流通の促進を掲げている。

?@　各部局から公表される報道発表資料、白書類、審議会答申などの情報について、情報通信技術を活用し、時間的・空間的制約を超えて国民に提供する情報システムを整備する。

?A　国民との間の様々な行政手続等について、事務処理を合理化・迅速化する情報システムの整備に合わせ申請、届出、報告等の電子化を業務内容に即して推進する。

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