第　　2　　章

行政における情報通信ネットワークの現状

2−1　行政における情報通信ネットワークの整備方針と進捗状況

行政の情報化は、国民が政府・自治体に強く要望している国民的課題と言えるだろう。また、行政改革や規制緩和とも密接に絡んでいる。政府は、近年急速な進歩を遂げつつある情報通信技術の成果を活用し、行政の総合性の確保、簡素化・効率化の一層の推進、国民ニーズヘの対応等を図っていくために、1994年12月25日に「行政情報化推進基本計画」を閣議決定し、行政の情報化を総合的・計画的に推進することとした。

計画の中で情報化推進の理念として、行政の情報化を、行政のあらゆる分野において情報通信技術の成果を普遍的に活用し、行政の質の高度化、国民サービスの質的向上を図ることをあげている。行政の情報化の位置付けを

?@　効率的で総合的・対応力に富んだ行政を実現する。

?A　国民ニーズに即した行政事務・行政サービス体系を確立する。

?B　情報の共有を基盤とした円滑な国民と行政との関係の形成に向けて、行政の事務・事業及び組織を通じるシステムを改革する。

の3点を実現するための手段とし、その積極的推進を図ることにより、国民の立場に立った効率的・効果的な行政の実現を目指すとしている。

また、計画目標として、

?@　行政運営の質的向上：行政内部のコミュニケーションの円滑化、情報の共有化による政策決定の迅速化・高度化等

?A　行政サービスの質的向上：国民への情報提供の高度化、行政手続の効率化等

を図るため、情報通信技術の成果を財政状況等を勘案しつつ行政のあらゆる分野に積極的に導入し、情報システムの利用を行政の組織活動に不可欠なものとして定着させ、「紙」による情報の処理から通信ネットワークを駆使した電子化された情報の処理への移行を実現することをあげている。

平成7年には、高度情報通信社会推進本部（本部長：内閣総理大臣）が、「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」を決定し、高度情報通信社会の意義を明確化するとと

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