凡例
I 九州・山口の現況
1. 九州・山口の主要経済指標
2. 九州・山口の主要経済指標の推移
表1-1 就業人口の推移(県別・産業別)
表1-2 県内総生産の推移(県別)
表1-3 製造業の事業所数・従業者数・製造品出荷額等の推移
表1-4 鉱工業生産指数の推移(県別)
表1-5 消費者物価指数の推移(都市別)
表1-6 賃金指数の推移(県別)
II 九州・山口の海運・流通
1. 内航海運
○ 内航海運の概要
表2-1 内航事業者数(局別)
表2-2 内航事業者数の推移(県別・業種別)
表2-3 内航事業者数の推移(業種別・資本金階層別)
表2-4 内航事業者数(運送業)の推移(支配船腹量階層別)
表2-5(1) 県別・業種別の支配隻数(運送業)の推移
表2-5(2) 支配船腹量(運送業)の推移(県別・業種別)
表2-6 支配船腹量(運送業)(用途別・トン数階層別・船質別)
表2-7 管内自家用船事業者数の推移(業態別)
表2-8 管内自家用船隻数及び船腹量(用途別・トン数別)
表2-9 全国内航適正船腹量
表2-10 内航海運組合の組織、構成員数及び支配船腹量
表2-11 内航運賃の推移
表2-12 品目別内航船舶貨物輸送量の推移(営業用)
表2-13 内航貨物地域間流動量(主要品目別)
2. 旅客航路
○ 旅客航路事業の概要
表2-14 旅客航路事業の現況(局別)
表2-15 旅客航路事業者数及び航路数の推移(県別・業種別)
表2-16 旅客航路事業者数の推移(業種別・経営形態別・資本金階層別)
表2-17 旅客航路の分類別航路数
表2-18 長距離フェリー航路の変遷
表2-19 長距離フェリー航路一覧(九州に発着するもの)
表2-20 1] 管内主要離島フェリー航路一覧
表2-20 2] 超高速船就航状況
表2-21 管内使用船舶数及び総トン数の推移(業種別・船種別)
表2-22 フェリーの使用船舶数(トン数別)・総トン数及び航送能力の推移
表2-23 旅客船輸送実績の推移
表2-24 地域間航路別長距離フェリー輸送実績の推移
表2-25 主要離島における船舶・航空機による旅客輸送実績及びシェアーの推移
表2-26 九州管内の旅客定期航路キロ当たり運賃(大人2等運賃)の改正状況
表2-27 管内旅客航路事業者の航路収支状況の推移(経営形態別・資本金階層別)
表2-28 管内一般旅客定期航路事業者の収支状況の推移(経営形態別・資本金階層別)
表2-29 国庫補助航路の推移
表2-30 管内国庫補助航路一覧
○ 旅客船の安全対策の概要
表2-31 旅客船の運航管理組織
表2-32 運航管理業務監査及び安全確認検査実施状況
表2-33 運航管理者等研修実施状況
表2-34 旅客船の海難事故の推移(事故原因別)
3. 港湾運送
○ 港湾運送事業の概要
表2-35 港湾運送事業者数の推移(管内港別・業種別)
表2-36 港湾運送事業者数の推移(五大港々別・業種別)
表2-37 常用港湾労働者数の推移(管内港別・業種別)
表2-38 常用港湾労働者数の推移(五大港々別・業種別)
表2-39 労働生産性の推移(管内港別・業種別)
表2-40 労働生産性の推移(五大港々別・業種別)
表2-41 港湾関係労働組合の組織状況
表2-42 港湾荷役施設保有状況の推移(管内港別)(はしけ、引船、上屋・野積場・水面貯木場、荷役機械)
表2-43 港湾荷役施設保有状況の推移(五大港々別)(はしけ、引船、上屋・野積場・水面貯木場、荷役機械)
表2-44 船舶積卸し実績の推移(管内港別)
表2-45 船舶積卸し実績の推移(五大港々別)
表2-46 船舶積卸し実績の推移(管内品目別・荷役形態別)
表2-47 船舶積卸し実績の推移(五大港品目別・荷役形態別)
表2-48 船舶積卸し実績(管内港別・主要品目別)
表2-49 船舶積卸し実績(五大港々別・主要品目別)
表2-50 はしけ稼働実績の推移(管内港別)
表2-51 はしけ稼働実績の推移(五大港々別)
表2-52 沿岸荷役実績の推移(管内港別)
表2-53 沿岸荷役実績の推移(五大港々別)
表2-54 いかだ運送実績の推移(管内港別)
表2-55 いかだ運送実績の推移(五大港々別)
表2-56 荷役近代化の推移
表2-57 運賃・料金改定の推移
表2-58 運賃・料金港類別比較(平成7年改定分)
4. 倉庫
○ 倉庫事業の概要
表2-59 倉庫事業者数の推移(県別)(普通倉庫・冷蔵倉庫・水面倉庫)
表2-60 倉庫事業者数(県別・所管面容積別)(1〜3類倉庫・貯蔵槽倉庫・野積倉庫・水面倉庫・危険品倉庫・冷蔵倉庫)
表2-61 庫腹量の推移(県別)(1〜3類倉庫・危険品倉庫(タンク)・危険品倉庫(タンク以外)・貯蔵槽倉庫・野積倉庫・冷蔵倉庫・水面倉庫)
表2-62 冷蔵倉庫の庫腹量(県別・保管温度別)
表2-63 保管実績の推移(業種別)
表2-64 保管実績の推移(県別)(1〜3類倉庫・貯蔵槽倉庫・野積倉庫・危険品倉庫・冷蔵倉庫・水面倉庫)
表2-65 保管実績の推移(品目別年間入庫高及び平均月末保管残高)(普通倉庫・冷蔵倉庫・水面倉庫)
表2-66 保管実績(県別・品目別年間入庫高及び平均月末保管残高)(1〜3類倉庫・貯蔵槽倉庫・野積倉庫・危険品倉庫・冷蔵倉庫・水面倉庫)
表2-67 管内集団化倉庫一覧
表2-68 発券倉庫事業者数の推移(県別・業種別)
表2-69 倉庫証券発券実績の推移(県別)(普通倉庫・冷蔵倉庫)
表2-70 管内倉庫証券発券実績(品目別)(普通倉庫・冷蔵倉庫)
III 九州・山口の造船・舶用工業
1. 造船
○ 造船事業の概要
表3-1 造船事業場数(県別・局別・能力別)
表3-2 造船設備(船台・ドック)基数(県別・局別・能力別)
表3-3 造船業従業員数の推移
表3-4 財団法人 日本船舶振興会資金融資状況(業種別)
○ 船舶建造状況の概要
表3-5 管内造船実績
表3-6 管内鋼船建造実績の推移
表3-7 管内鋼船建造実績の推移(クラス別・船種別)
表3-8 管内鋼船建造実績(工程別・クラス別・船種別)
表3-9 管内漁船受注実績の推移(県別・船質別)
表3-10 管内国籍別鋼船修繕船舶隻数、トン数並びに修繕高
2. 舶用工業
○ 舶用工業の概要
表3-11 製造実績(品目別)
表3-12 修理実績(品目別)
表3-13 造船関連工業造修実績の推移
表3-14 製造実績の推移(品目別)
表3-15 修理実績の推移(品目別)
3. 登録測度
○ 登録測度業務の概要
表3-16 登録船舶状況(トン数階層別)
表3-17 登録船舶状況(県別・局別)
表3-18 登録船舶状況(局別・用途別)
表3-19 登録船舶状況(県別・用途別)
4. 船舶検査
○ 船舶検査業務の概要
表3-20 製造事業場の認定事業者及び型式承認一覧表
表3-21 膨脹式救命いかだ整備認定事業場一覧表
5. 海洋汚染防止設備等の検査
○ 海洋汚染防止設備等に関する検査業務の概要
6. モーターボート競走
○ モーターボート競走事業の概要
表3-22 モーターボート競走場一覧表
表3-23 モーターボート競走売上高の推移(競走場別)
表3-24 モーターボート競走利用者数の推移(競走場別)
表3-25 モーターボート競走収益金の使途
IV 九州・山口の海上労働
1. 労使関係
○ 船員の労働組合の概要
表4-1 船員単位労働組合の現況
表4-2 管内船員労働争議状況
2. 最低賃金
○ 船員の最低賃金の概要
表4-3 平成12年度最低賃金決定状況
3. 労働基準
○ 船員労働基準業務の概要
表4-4 船員数等の推移(管内及び全国)
表4-5 船員法事務取扱件数(局別・指定市町村別)
表4-6 船員法事務取扱件数の推移
表4-7 船員法関係許可事務実績(局別)
表4-8 救命艇手及び限定救命艇手適任証書交付実績の推移
表4-9 就業規則改訂状況
○ 船員労務官業務の概要
表4-10 監査実績
表4-11 監査件数及び監査延日数推移
表4-12 監査状況(船種別)
4. 安全衛生
○ 船員労働安全衛生業務の概要
表4-13 管内船員災害疾病発生状況(船種別・職種別)
表4-14 第42回船員労働安全衛生月間行事実施状況(局別)
表4-15 衛生管理者適任証書取得者の推移
表4-16 船舶料理士資格証明書取得者の推移
5. 船舶職員
○ 船舶職員業務の概要
○ 水先業務の概要
表4-17 海技従事者国家試験受験者数
表4-18 小型船舶操縦士指定養成施設における船舶職員養成状況
表4-19 海技従事者免許及び試験成績関係事務取扱件数の推移
表4-20 海技免状の更新件数
表4-21 水先実績(水先区別)
表4-22 航海実歴認定書交付件数の推移(局別)
6. 船員需給
○ 船員職業安定業務の概要
表4-23 船員職業紹介実績の推移(実数)
表4-24 船員職業紹介実績(安定所別)(実数)
表4-25 船員失業保険金支給実績の推移
表4-26 船員失業保険金支給実績(安定所別)
表4-27 船員職業安定業務取扱実績の推移(実数)〔平成11年〕
V 外国船舶の監督
VI 附表
1. 海運・流通関係
(1) 貨物輸送
貨物輸送量(県別・輸送機関別)
貨物流動量(地域別・輸送機関別)
(2) 旅客輸送
旅客輸送量(県別・輸送機関別)
旅客流動量(地域別・輸送機関別)
(3) 入港船舶
入港船舶数の推移(県別(港別)外・内航別)
入港船舶数(県別(港別)・トン数階層別)
(4) 外航海運
1] 輸出入貨物量の推移(県別(港別))
2] 輸出入貨物量(県別(港別)・主要品目別)
3] 港別コンテナ取扱実績の推移
(5) 内航海運
移出入貨物量の推移(県別(港別))
移出入貨物量(県別(港別)・主要品目別)
(6) その他
○ 内航RORO船・コンテナ船等の事業者一覧表
○ 船舶燃料油(主燃料)価格の推移
○ 事業団共有船船腹量(県別・船種別)
○ 管内対外旅客定期航路一覧
○ 港湾法に基づく種別港湾一覧表
○ 廃油処理実績の推移(県別(港別))
○ 物流拠点整備ビジョンに基づく営業倉庫の整備目標
○ 石油国家備蓄基地の概要
VII 参考
1. 九州運輸局の概要(海事関係)
(1) 沿革
(2) 歴代局(次・部)長
(3) 組織と主要業務
(4) 海運支局の組織
(5) 位置図
(6) 管轄区域
(7) 運輸大臣の所管に属する公益法人一覧表
2. 九州船員地方労働委員会の概要
(1) 沿革
(2) 権限及び所掌事務
(3) 管轄区域
(4) 委員会の構成
(5) 会議
(6) 歴代会長及び会長代理
(7) 事務局
(8) 平成11・12年度取扱事案の概要
(9) 平成12年度最低賃金答申状況
3. 海事関係官庁の概要
(1) 運輸省関係
1] 九州運輸局(前掲)
2] 九州船員地方労働委員会(前掲)
3] 海員学校(唐津、口之津)
4] 九州地方整備局(港湾空港部)
5] 海上保安学校門司分校
6] 第七管区海上保安本部
6]-2 第十管区海上保安本部
7] 地方海難審判庁
8] 地方海難審判理事所
9] 福岡管区気象台
10] 長崎海洋気象台
(2) その他の関係省庁
1] 法務省
○福岡入国管理局
2] 財務省
○税関
3] 厚生労働省
○福岡検疫所
4] 農林水産省
○門司植物防疫所
○動物検疫所門司支所
○門司農林水産消費技術センター
5] 通商産業省
○九州通商産業局 関門通商事務所
(3) 港湾管理者
○重要港湾の港湾管理者一覧表
○港湾管理者の業務
海事関係官庁一覧
(国土交通省関係)
(その他の関係省庁)
海事関係団体一覧
財団法人 九州運輸振興センターの概要
