4. 安全衛生
○ 船員労働安全衛生業務の概要
(1) 船員労働災害疾病の防止活動
運輸省では、船員の災害・疾病防止活動を総合的かつ計画的に推進するため、「船員災害防止活動の促進に関する法律」に基づき、5ヶ年毎に「船員災害防止基本計画」を定め、各年度毎に「船員災害防止実施計画」を作成して船員災害防止に努めている。
当局では、この基本計画及び実施計画に定める諸対策を積極的に推進し、船員災害の絶滅を期している。
1] 当局管内における平成11年度の船員災害疾病発生状況(休業3日以上)は表4-13のとおりである。
発生人数は災害・疾病の合計で726人、前年度の731人に比べ増加している。このうち災害は330人で、前年度と同数であり、疾病は396人で、前年度の401人より5人(1.3%)減少している。また、災害のうち死亡災害にっながったものは12人で、前年度の9人に比べ3人(33%)の増となっている。
本年度の災害・疾病の発生状況は、職種別では1]甲板部、2]機関部、3]その他の順に、また船種別では1]漁船、2]汽船、3]その他の順となっている。
2] 管内には、運輸大臣が委嘱した17名の船員災害防止指導員が各地域に配置され、当局の指示を受けて船員の安全及び衛生の管理について訪船指導等の活動を実施している。
3] 毎年9月1日〜9月30日までの1ヶ月間は、「船員労働安全衛生月間」となっており、この月間中には安全衛生指導班による訪船指導や旅客船による防火・防水操練、献血、訪船診療、安全衛生講習会等の各種行事が実施されている。なお、平成11年度における同月間の実施状況は表4-14のとおりである。
4] 管内には、特殊法人船員災害防止協会九州支部が門司に、また、地区支部が福岡・長崎・佐世保・佐賀・三角・大分・宮崎・鹿児島並びに下関の9地区に設置されており、船員労働災害防止の事業活動(訪船安全技術指導員12名配置)を実施している。
平成12年10月末日現在の会員数及び加入船員数は次のとおりである。
会員数 604社(者) (全国比15.8%)
加入船員数 8,444名 (全国比16.7%)
