3. 港湾運送
○ 港湾運送事業の概要
(1) 事業者
港湾運送事業法による九州運輸局管内の指定港湾は23港で、全国94港の24%を占めている。
管内指定港湾における港湾運送事業者は、事業の近代化、集約化の進展に伴い逐次減少する傾向をたどり、昭和55年度から平成11年度までの間に21事業者・84業種が減少している。
平成11年度末現在における港湾運送事業者数は、154社(対全国比15.1%)であり、このうち資本金1億円以上の事業者が33社21.4%、資本金1億円未満の事業者が121社78.4%となっており、小規模事業者が大半を占めている。
また、作業範囲が荷主、貨物、場所等により限定されたいわゆる限定免許数は77で管内免許数(245)の31.4%である。
(2) 労働者
港湾労働者は、荷役施設や荷役機械の大型化、近代化等荷役形態の変化により減少を続け、特に、はしけ労働者については、はしけ需要の減少に伴う影響が顕著となり減少傾向となっていたが、近年横ばいで推移している。
また、雇用形態別(常用・日雇)にみると、管内の昭和55年度の日雇依存率は11.9%(関門7.1%)であったのに対し、平成11年度は5.2%(関門1.9%)となった。
(3) 荷役施設
港湾整備の進捗並びに物流革新の進展に伴い、はしけ需要は減少を続け、管内の平成11年度のはしけ総積トン数は、昭和55年度時から38.7%の大幅な減少となっている。
上屋、野積場、水面貯木場の荷さばき施設は、整備の進捗により、上屋は増加しているものの、野積場は減少しており、水面貯木場は皆無となった。
また、荷役機械については、荷役の合理化、近代化にあわせ大型化している。
(4) 船舶積卸し実績
管内における船舶積卸し実績は、昭和48年の石油ショック以降昭和51年には立ち直り、順調に推移していたが、昭和61年度は、対外経済環境の悪化により大幅な落ち込みを示した。その後、昭和62年度からは好転し、平成4年度は一時減少したものの平成5年度以降は、ほぼ右方上りで推移していたが、平成10年度は、景気の後退により大幅に落ち込んだが、平成11年度はやや回復してきた。
平成11年度の実績を品目別にみると、九州の産業構造を反映して、石炭、金属鉱等の鉱産品が全体の46.6%と大半を占め、続いてコンテナ等の特殊品(20.4%)、金属機械工業品(18.6%)が大半をなしている。
また、荷役形態別では、港湾や荷役施設の整備が進んだことにより、接岸荷役が大半を占め沖取り荷役は皆無となった。
