6. 船員需給
○ 船員職業安定業務の概要
(1) 求人概要
平成11年の新規求人数(管内の実数)は、1,030人で前年より12%137人の減少となっている。船種別求人状況は、外航部門3人で前年より96%の減少、内航部門(旅客船その他を含む。)792人で前年より12%の減少、漁船部門235人で前年より19%の増加となっている。
(2) 求職概要
平成11年の新規求職数(管内の実数)は、3,339人で前年より3%109人の減少となっている。船種別求職状況は、外航部門131人で前年より50%の減少、内航部門2,842人で1%の減少、漁船部門366人で15%の増加となっている。
(3) 成立概要
平成11年の成立件数は、1,011件で前年より7%77件の減少となっている。
船種別成立状況は、外航部門36件で前年より60%の減少、内航部門869件で0.8%の増加、漁船部門106件で22%の減少となっている。
また、成立件数の地域別成立割合は1]九州管内(山口県の一部を含む。)44%、2]中国地区19%、3]四国地区18%、4]その他10%、5]阪神地区9%の順となっている。
なお、就職の成立が不調に終る原因は、1]若年層及び中堅職員の求人に対し、求職者の高齢化(求職者のうち62%が50歳以上の船員)、2]労働条件(賃金、雇用期間等)の相違による不整合、3]求人条件(海技資格・経験等)のミスマッチ等がある。
(4) 有効求人倍率概要
平成11年の有効求人倍率(実数)は、前年と比較して有効求人数は減少し有効求職数が増加したため0.14倍から0.12倍に下降した。
なお、船種別有効求人倍率は、外航部門0.02倍、内航部門0.11倍、漁船部門0.23倍となっている。
