はじめに
新海上交通システム委員会
1 調査研究の目的及び全体構成
1.1 調査研究の目的
1.2 調査の全体構成
1.2.1 調査フロー
1.2.2 ニーズ調査
1.2.3 新海上交通システムの試設計
1.2.4 炭酸ガス削減量及び新海上交通システム導入の費用対効果
1.2.5 とりまとめ
2 ニーズ調査
2.1 調査対象港湾及び後背地
2.1.1 検討対象港湾(各地域の寄港可能性港湾)
2.1.2 想定港別にみた物流後背地
2.2 新システムへのシフト可能性貨物の抽出
2.2.1 シフト可能性貨物の考え方
2.2.2 新システムへの不適合貨物の抽出
2.2.3 ｢指標｣の作成
2.2.4 既存調査報告
2.2.5 フェリー会社に対するヒアリング調査
2.2.6 指標等からみた「シフト可能性品目」の抽出
2.2.7 シフト可能性品目の整理
2.3 航路別(関西及び関東)寄港地の検討
2.3.1 各港間距離及び所要時間
2.3.2 停泊時間
2.3.3 Dailyサービスを可能とする航路別寄港地の組合せ
2.4 港湾別新海上交通システムへのシフト可能性品目及びトン数
2.4.1 対象エリア間の貨物流動量および輸送機関等
2.4.2 シフト可能性品目および貨物量
2.5 ニーズ調査の評価
2.5.1 港湾別集配力
2.5.2 対象貨物の輸送特性(生産地⇔各港の所要時間、時間帯等)
2.5.3 港湾集配力からみた航路別寄港地の組合せ
2.5.4 トラックとの競合に必要な運航時間及び所要速力
3 新海上交通システムの試設計
3.1 航路及び寄港地
3.1.1 九州〜南関東
3.1.2 九州〜関西
3.2 各寄港地停泊時間
3.3 投入船型
3.3.1 船体要目(船型、貨物最大積載量、機関馬力及び速力)
3.3.2 船長(LOA)と載貨重量(車輌台数)の関係(主機関出力及び速力一定)
3.3.3 船長(LOA)と所要出力の関係(載貨重量一定)
3.4 次世代港湾に対する提言
3.4.1 投入船舶が入出港するために必要な港湾施設(運輸省基準)
3.4.2 港湾設備(ハード)
3.4.3 港湾機能(ソフト)
3.5 初期投資額及びランニングコストの試算
3.5.1 初期投資額概算
3.5.2 RORO船運航にかかるランニングコストの試算
4 炭酸ガス削減量及び新海上交通システム導入の費用対効果
4.1 新海上交通システム導入による炭酸ガス排出量削減調査
4.1.1 CO2排出量換算係数の設定
4.1.2 CO2排出量比較
4.1.3 新海上交通システム導入による炭酸ガス排出量削減効果
4.2 新海上交通システム導入の費用対効果に関する検討
4.2.1 費用対効果の考え方
4.2.2 新海上交通システム導入の効果
4.2.3 荷主物流関係者に対する海上シフト促進について
5 とりまとめ
5.1 はじめに
5.2 ニーズ調査
5.3 新海上交通システムの構築
5.3.1 航路および寄港地
5.3.2 投入船型
5.3.3 次世代港湾に対する提言
5.3.4 収支試算結果
5.4 地球温暖化防止にかかる費用対効果
5.4.1 炭酸ガス削減効果
5.4.2 新海上交通システム導入の費用対効果
