日本財団 図書館


4.2.3 荷主物流関係者に対する海上シフト促進について

トラック輸送中心の物流体系が抱える環境、労働環境問題については、近未来において必ずや解決を求められる課題であるが、荷主のトラック輸送に対する利便性の追求がこうした社会問題の解決を遅らせる方向に作用することは十分に窺える。すなわち、荷主側からみたトラック輸送と海上経由輸送との根本的な相違は、

1] 海上ルートを利用する場合、最終仕向け地の到着時間とフェリー発着時間の両者を考慮したスケジューリング

2] それに伴って発生するアイドル時間ならびにコスト増

にあるものと考えられる。

荷主の要求する利便性と輸送コストの優先順位については貨物種類、性状等により異なるものと考えられ、一概に言及することはできないが、単に輸送コスト(実勢レート)のみの比較によれば海上ルート経由に優位性が窺える。(表4.2.1参照)

 

表4.2.1 輸送コスト比較(貨物10トンを輸送した場合)

045-1.gif

※トラック運賃は、九州に在籍する運送会社数社に対するヒアリング結果

 

以上の背景等を踏まえれば、環境問題、労働環境問題等の制約要因を克服していくためには、新海上交通システムの構築が必要であり、そのためには3.4項に示したインフラ整備が重要となってくる。また、新海上交通システムの構築及びインフラ整備に当たっては、“荷主の物流に対する要請事項”を反映させたものとすることが最も重要であろうと考える。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION