1.2.2 ニーズ調査
(1) 対象港湾及び後背地
1] 九州、関西および南関東各エリアでの寄港可能性港湾を｢地域拠点｣｢港湾施設状況｣｢各港湾までのアクセス道路の整備状況｣から判断する。
2] 選定した各港湾への道路アクセス時間を概ね3時間と設定し、港湾ごと当該エリアでの後背圏を設定した
(2) シフト可能性貨物の抽出
｢第6回物流センサス(平成7年全国貨物純流動調査・平成9年9月)｣(以下センサスデータという)資料をもとに、｢新海上交通システムへのシフト可能性が高いと判断される貨物｣の抽出を行う。
貨物品目の抽出に関する考え方は、以下のとおりである。
1] 抽出方法として、物流特性として貨物種類ごとの時間指定状況、現状の物流時間、輸送機関別シェアの項目に該当するセンサスデータを整理し、シフト可能性貨物抽出のため指標を作成する。
2] さらに、モーダルシフトに関する既存資料およびフェリー会社に対し、貨物種類、輸送量に関するヒアリングを実施し、シフト可能性貨物抽出のための｢項目｣とする。
3] 上記1]2]で抽出された貨物について品目別に(1)で設定した港湾別の後背圏の県間(OD)流動量を｢シフト可能性貨物｣量とする。
(3) 航路別寄港地の検討
上記(1)で選定した地域ごとの各港湾を結ぶ海上ルートについて、港間距離、航海時間および停泊(荷役時間を含む)時間から、Dailyサービスが可能となる寄港地の組合せを検討する。
(4) 港湾別新海上交通システムへのシフト可能性品目およびトン数
上記(2)3]で整理した品目別県間流動量を(1)で抽出した港湾ごとに貨物量の集計を行い、航路ごとの品目別に｢シフト可能性貨物量｣として集計する。
(5) ニーズ調査の評価
新海上交通システムの試設計を行ううえで必要となる航路、運航形態等を決定する｢各港湾のシフト可能性貨物の集配力および各航路での輸送量｣｢対象貨物の輸送特性｣｢トラックとの競合に必要な新海上交通システムに要求される運航時間｣の観点から、評価を行う。
