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欧州におけるショピング・ファイナンス調査

財団法人 シップ・アンド・オーシャン財団

平成12年度

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目    次

刊行によせて

第1章 要約

1.1 前書き

1.2 世界の海運業の資本評価

1.3 ヨーロッパ及び中東(EME)の海運業の資本評価

1.4 新造船及び中古船購入に必要な投資資本

1.5 世界の海運業の資本源

1.6 EME海運業の資本源

1.7 EMEにおける商業銀行融資-海運業の主な債務源

1.8 EMEにおけるリースファイナンス

1.9 EMEにおけるハイイールド債ファイナンス

1.10 EMEにおける公開株式ファイナンス

1.11 EMEにおける個人投資ファイナンス

1.12 EMEの海運金融市場の動向

1.13 EMEにおける海運債務や投資の利用可能性

1.14 海運資本の需要と供給

1.15 海運業への資本供給の傾向

 

第2章 世界の海運業のプロファイル

2.1 分析手法

2.2 船種構成

2.3 資本価値

2.4 地理的分布

2.5 船齢

2.6 新造船建造量とその資本価値

2.7 中古船売買量

2.8 世界の海運業の今後の所要資本(まとめ)

 

第3章 ヨーロッパ及び中東地域の海運業のプロファイル

3.1 EME地域の海運業の構成

3.2 資本価値

3.3 地理的分布

3.4 新造船の資本価値と中古船売買量

3.5 EMEの海運業の所要資本(まとめ)

 

第4章 海運業の資本とその出資源

4.1 海運業の資本

4.2 銀行、公開及び政府機関の債務-世界的状況

4.3 海運銀行、公開及び政府機関債務-EMEの状況

4.4 公開、個人及び政府投資-世界的状況

4.5 公開、個人及び政府投資-EME地域の状況

 

第5章 EMEの海運業への資金供給源

5.1 EMEの資本供給源(まとめ)

5.2 銀行優先弁済債務-海運業の主要債務供給源

5.3 優先弁済債務-貸し手及び借り手の規準

5.3.1 法人組織及び株主

5.3.2 借入人の事業活動

5.3.3 経営陣

5.3.4 担保-船舶抵当

5.3.5 担保-抵当証券

5.3.6 担保-収入

5.3.7 担保-保険

5.3.8 財政-流動性

5.3.9 財政-レバレッジ

5.3.10 財政-キャッシュフロー

5.4 優先弁済債務-EMEでの提供者

5.5 リース・ファイナンス-海運融資として復活した資本源

5.6 リース・ファイナンス-投資及び使用者の規準

5.7 リース・ファイナンス-EME海運への提供者

5.8 公債及び手形ファイナンス-新しいがマイナーな海運業の債務源

5.9 公募債及び手形ファイナンス-投資及び借り入れの規準

5.10 公募債及び手形ファイナンス-EMEの発行者

5.11 公開投資・ファイナンス-海運業への資金提供には難しい資本源

5.12 公開投資・ファイナンス-投資及び発行人の規準

5.13 公開投資・ファイナンス-公開EME海運会社

5.14 個人投資・ファイナンス-海運業の伝統的資本源

5.15 個人投資・ファイナンス-投資家及び利用者の規準

5.16 個人投資・ファイナンス-EME海運投資家

 

第6章 EMEにおける海運ファイナンス市場の動向及び資本対策の展望

6.1 市場見通しと分析

6.2 信用基準と取り組み

6.3 信用条件

6.4 融資の債務不履行

6.5 EMEにおける海運銀行信用の利用可能性

6.6 公募債及び投資市場へのアクセス

6.7 海運資本の需要と供給

6.8 海運業への資本供給の傾向

6.8.1 債務-商業銀行及び政府機関

6.8.2 債務-リース市場

6.8.3 債務-ハイ・イールド市場

6.8.4 投資-公開市場

6.8.5 投資-個人市場

 

付録 1

付録 2

付録 3

 

 

 

 

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