まえがき
I. 調査の要約
1. 調査の背景
2. 調査の目的
3. 調査の概要
3-1. 調査フロー
3-2. 委員会の活動状況
II. 海上交通の現状
1. 海上交通の現況の整理
1-1. 各モードの輸送の現状
1-2. 離島地域と海上交通
2. 国内の他モード(鉄道・バス・航空)のバリアフリーの整備状況
2-1. 国内の他モードのバリアフリーガイドラインの整備状況
2-1-1. 公共交通ターミナルに関するバリアフリーガイドラインの整備状況
2-1-2. 鉄道に関するバリアフリーガイドラインの概要
2-1-3. バスに関するバリアフリーガイドラインの概要
2-1-4. 航空に関するバリアフリーガイドラインの概要
2-1-5. 交通モード別施策の整理
2-2. 各モード別バリアフリー整備状況の現況
3. 海外の海上交通のバリアフリー整備に関するガイドラインの整理
3-1. 海外の海上交通のバリアフリー整備に関するガイドラインの背景と思想
3-1-1. IMOのガイドライン
3-1-2. イギリスの海上交通ガイドライン
3-1-3. オーストラリアの海上交通ガイドライン
3-1-4. カナダの海上交通ガイドライン
3-2. 各ガイドラインで言及のある項目
4. 実地調査
4-1. 船舶、ターミナルの分類方法の検討
4-1-1. 海上交通の多様性と船舶、ターミナル分類の必要性
4-1-2. 船舶の分類基準の検討
4-1-3. 船舶の規模別分類方法
4-1-4. ターミナルの分類基準の検討
4-2. 調査項目の選定
4-2-1. 船舶の調査項目の選定
4-2-2. ターミナルの調査項目の選定
4-3. 実地調査の実施概要
4-3-1. 調査対象地の選定
4-3-2. 調査実施期間
4-4. 実地調査結果にみる海上交通の問題点の整理
4-4-1. 実地調査航路の船舶とターミナルの概要
4-4-2. 海上交通における主要な問題点
4-4-3. 船舶の問題点の整理
4-4-4. ターミナルの問題点の整理
III. 海上交通における高齢者・障害者等のための施設整備のあり方の提言
1. 背景及び目的
2. 基本方向
3. 対象とする人々とその移動特性
3-1. 対象とする人々
3-2. 移動制約者の移動特性
3-2-1. 高齢者
3-2-2. 車いすを使用する肢体不自由者
3-2-3. 車いすを使用しない肢体不自由者
3-2-4. 視覚障害者
3-2-5. 聴覚・言語障害者
3-2-6. 内部障害者
3-2-7. 外国人等
4. 対象とする施設
5. 行程の分類
5-1. 旅客船ターミナル
5-1-1. アプローチ
5-1-2. 乗船手続き
5-1-3. 旅客通路の移動
5-1-4. 乗船ゲート
5-1-5. 副次的行程(便所・洗面所)
5-1-6. 副次的行程(公衆電話)
5-1-7. 副次的行程(待合室・売店等)
5-1-8. 情報認識
5-2. ターミナル・船舶間アプローチ
5-2-1. 通路の移動(ボーディングブリッヂ)
5-2-2. 通路の移動(岸壁→浮き桟橋)
5-2-3. 浮き桟橋→タラップ等→舷門
5-2-4. 岸壁→タラップ等→舷門
5-3. 船舶
5-3-1. 舷門
5-3-2. 甲板室入口
5-3-3. 車両甲板入口(フェリーの場合)
5-3-4. 船内通路移動
5-3-5. 着席
5-3-6. 副次的行程(便所・洗面所)
5-3-7. 副次的行程(遊歩甲板で景色を楽しむ)
5-3-8. 副次的行程(食堂・売店等)
5-3-9. 情報認識
6. 海上交通の主要な問題点
6-1. 海上交通特有の問題点
6-1-1. 海象、気象上の問題点
6-1-2. 海上交通施設構造上の問題点
6-1-3. その他
6-2. その他の問題点
6-2-1. 海上交通施設内における情報認識
6-2-2. 海上交通施設の設備に関する情報認識
6-3. 行程別、対象者別の移動制約要因
6-3-1. 旅客船ターミナルにおける行程別、対象者別の移動制約要因
6-3-2. ターミナル・船舶間アプローチにおける行程別、対象者別の移動制約要因
6-3-3. 船舶における行程別、対象者別の移動制約要因
7. 海上交通施設の施設整備のあり方の提言
7-1. 各施設項目において必要な設備
7-1-1. 必要な設備
7-1-2. 行程別施設項目
7-2. 個別施設の機能的仕様
7-2-1. 旅客船ターミナル
7-2-2. ターミナル・船舶間アプローチ
7-2-3. 船舶
7-3. 特記事項
7-3-1. 高速船の制約要件
資料編
